厚生労働省は3月5日、令和6年度診療報酬改定説明資料を公開し、画像診断管理加算1～4の詳細が明らかとなった（参照）。画像診断管理加算については、夜間休日の読影体制などを重点的に評価する観点から要件が見直され、従来の「画像診断管理加算3」が新たに創設された「画像診断管理加算4」に移行し、「画像診断管理加算3」の要件が以下の通り変更となった。

出典：令和６年度診療報酬改定の概要「医療技術」

今回、新たに設置された画像診断管理加算3の要件は以下の10項目。

(1) 放射線科を標榜している病院であること。
(2)「救命救急センター」または「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
(3) 画像診断を専ら担当する常勤の医師が3名以上配置されていること。
(4) 当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、CT撮影およびMRI撮影について、(3)に規定する医師の下に画像情報の管理が行われていること。
(5) 当該保険医療機関における核医学診断およびコンピューター断層診断のうち、少なくとも8割以上の読影結果が、遅くとも撮影日の翌診療日までに報告されていること。
(6) 当該保険医療機関において、夜間及び休日の読影体制が整備されていること。
(7) 画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(8) 当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。
(9) 関係学会の定める指針を遵守し、MRI装置の適切な安全管理を行っていること。
(10) 関係学会の定める指針に基づいて、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理を行っていること。その際、画像診断を専ら担当する常勤の医師 が責任者として配置されていること。

これらの要件を満たした施設は、235点の加算を受けることができる。一方で、この改定に従い、画像診断管理加算2は180点から175点への減点となった。

引用
https://medicalai.m3.com/news/240306-news-mhlw?dcf_doctor=false&portalId=mailmag&mmp=AI240308&mc.l=1018302193