こんにちは。連日のジャニーズ投稿です。
もうジャニーズ事務所のニュースから目が離せない上に、自身の関与している会社がもしジャニーズと取引していたとしたら、また社内にも同様の事象が生じていたらと考えるとよい頭の体操になるので、しばらくこの話題のnoteは続けていきます。

ジャニーズ事務所との取引に対する各企業の対応

ニュースでは広告取りやめということでひとくくりにジャニーズ切り的なニュアンスで報道されているように思うが、実際の企業の対応はかなり異なる。
ジャニーズに対して再発防止策を求めたうえで様子見をしている企業から、問答無用で契約更新しない＋今後の契約はあり得ないといった強いメッセージを出した企業もある。
ジャニーズファンからするといじめだということになるかもしれないが、ここは個人の感情とは切り離して考える必要がある。
私も以前のnoteで色々書いた際には一ジャニーズファンとしての感情とビジネスパーソンとしての感情が混在してしまっていたように思うが、本日はビジネス上の判断として考えていきたい。

取引先として必要な対応は？

共通の認識であるのは、現状のジャニーズの対応策で不十分ということだ。
だからさらなる具体的な再建策を求めたり、契約を解除したりする。
私は契約解除は当然だと思っていたが、これは少しずれているらしい。日本政府は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を2022年9月に定めている。

これによると取引停止は最後の手段で、その手前で色々なすべきことが定められている。多くの日本企業はそこをすっ飛ばして契約解除にいたり保身に走った。取引先としても切って無関係をアピールするのではなく、外部の目として企業の対応策を促し監視する必要があるのだな。いち早くそのような表明をしたのはP&Gであった。ごめんなさいで終わらせず追及する感じがさすが外資と思っていたが、なるほどこちらがスタンダードになるべきなのか。その体力のある日本企業は少なそうであり、なおかつ、おそらく昔から色々知っていたであろうスポンサーは既に水面下で色々働きかけた結果としての今回の契約解除なのかもしれないが。

ジャニーズ事務所として必要な対応は？

ではジャニーズ事務所として何をすれば人権侵害問題の解決となるのか。

①被害者への謝罪・補償・・・当然真っ先に思い浮かぶ。

②人権侵害となっている要因の排除・・・こちらは加害者死亡で解決なのか？新社長の疑惑等もこの際明らかにして当事者と対話していくことで解決していく必要があるだろう。また、よく議論に上がる社名変更についてはここに関連するのではないかと思料する。やはり被害にあった方たちはジャニーという名を聞きたくないだろうと思われるが、これは社名を変えたからどうなんだという気持ちも正直ある。

③同族経営の解消を含むガバナンス体制の整備・・・こちらは非上場企業とはいえ、今回のようなことが社内で起こった場合に自浄作用が働く体制を整える必要がある。KOSEがジャニーズの体制への提言をして一部ジャニーズファンに叩かれていたが、KOSE的にはこの論点に対する解決案を提示したに過ぎないと思う。あの会見を見るになかなかこちらの体制整備は進まないだろう。長年培った文化はそんなに簡単には変わらない。フレッシュスタートをしてはどうかということだ。もちろんそれに伴う権利関係の整理や事業・従業員の切り分け等検討事項は山ほどあるが、その簡単ではないことをしなければタレント達の活動の場も奪われていくことを懸念しての提言であろう。

これらの論点に対しての解決策を提示していく必要がある。どこまでやればクリアになるのか明確ではないことも多いが、ここまでやれば許してもらえるかな？みたいな妥協案ではなく、ジャニーズ事務所の新経営陣には率先して抜本的な改革を進めていっていただきたい。