三が日が過ぎ、もうすぐ成人の日ですね。
新成人の皆様、有権者の仲間入り、おめでとうございます。
予定されている国政選挙がない今、地方選挙の動向が注目されております。
一方、投票率はといいますと、なかなか伸び悩んでいるところです。
「自分が投票にいったって結果は変わらない」
確かに、誰が当選するかは変わらない場合が多いでしょう。
しかし、結果とは"誰が当選するか"だけではありません。
寧ろ、それ以上に"誰の票で当選したか"が大事なのです。

組織票から人事権を奪いにいこう！

日本の政治家には職業政治家が多いようです。
つまり、議員になれないと失業する人達のことです。
元々は別の職業に就いていた人も、議員になろうとすると元の仕事を辞めざるおえないようです。
どぶ板選挙や小選挙区制だけでなく、この政治家の職業化も癒着の温床になりやすいのではないでしょうか？

とはいえ、現状の制度が職業政治家を前提としてしまっている以上、しがらみのない政治家を急に増やすのも無理があるのかも知れません。
であるならば、まずは実効有権者が変わればよいのではないでしょうか？
つまり、投票率を倍以上にするのです。

無党派層を中心とする選挙離れは、自分達が投票に行っても当選する候補者はどうせ変わらないという絶望感からだと思うのですが…
同じ議員が当選するにしても、重要視すべき支持層が異なれば、政策も変わるのではないでしょうか？
というのも、"職業政治家"なわけですから、選挙は就活感覚なのだとすれば採用されやすいことを主張するわけです。
つまり、人事権を持つ人間が変われば、議員も変わるということです。

ということで皆様、組織票から議員の人事権を奪いに行きましょう！
組織票以外が実効有権者の大多数となれば、組織の意向を無視する事も可能となるはずです。少なくとも、庶民を無視できなくなります。

提案：移住希望者による模擬投票

地方選挙を追っていると、高齢化や過疎化を食い止めるために、子育て世代を中心とした移住者を増やそうとしている自治体が多いことに気付きます。
一方で、子育て世代の大半が支持しないであろう具体策を政策として掲げてしまっている場合があるのも、また事実です。

基本的に、子育て支援であれば明石市の成功例を参考にするのがベターですし、農業であれば加工まで行う６次化が注目されています。
つまり、子育て支援以外に関しては、初期投資の少ない方法で地域にあった方法を探った後、中抜きを減らすのが基本ではないでしょうか。
また、ネット環境を整えてYouTuberの移住を募るのもいいかも知れません。
既にYouTuberである程度の稼ぎがある人なら、生活の固定費の縮小は需要があるはずです。

そこで提案なのですが、例えば首長選挙を行う前に移住希望者による模擬投票を行い、その結果を公表した後に実際の選挙を行っては如何でしょうか？
移住希望者(検討中も含めた広義の希望者)に地域を広報するキャンペーンにもなりますし、何より予め真剣なコミュニケーションをすることは、移住後の不安を軽減することにも繋がると思うのです。

勿論、よそ者に言いたい放題いわれる可能性は大きいので、その点の覚悟は必要ですが…クレーム対応が得意な自治体の方が、幅広い移住者を受け入れられるとも言えるのではないでしょうか？
そもそも、どこでも上手くやっていける若者が、そうそう今の生活を捨てるわけがないのです。

私が思うに、仕事にせよ地域にせよ、人が長くいつくのは、未完成な自分を受け入れてくれた場所だと思うのです。
完成度の高い人間の奪い合いをするより、相性のいい人間を探したほうが、互いに幸せになれるのではないでしょうか？