見出し画像

2021年版 ECの運営の考え方

2021年のインターネット通販をとりまく状況について、まとめたいと思います。

1,コロナなうの集客状況(巨大企業)

まず、衝撃的なデータをご紹介させていただきたい。コロナで通販絶好調というニュースを聞いたのは記憶に新しいですが、通販サイト各社は広告を乱発。結果、広告媒体の出稿がバブル状態です。

図1

アプリ経由で通販の受注を1件取る広告単価が5,000円を超えてきているようです。元々、2,000円代後半で推移していたはずですが、コロナで一気に広告の集客単価が倍増しています。

アマゾンの決算から考えても、コロナでの売上増加分は全体の30%程度のため、新規客の獲得コストが倍増したら、恐らくビジネスモデルは破綻してくるはずです。

Yahooはさすがの機動力というか資金力。コロナでテレビの出稿単価が落ちてきているところに対して、一気に新規客の囲い込みに来ています。

出稿状況から考えると、顧客の獲得は成功をしているという状況でしょうか。Yahooと同じZホールディングスでは、Line傘下にある出前館が話題になっています。浜田雅功さんを起用したのは良いですが、20年9-11月の決算では、42億の売上に対し、広告費を含む販促費を57億円という空前絶後の決算を叩き出しています。

最大の勝機と考え、ネットを飛び出し、テレビ広告を出稿していますが、まだ試行錯誤の状況という感じのようです。ネット系の会社では、Gamewithも本田翼さんを起用していますが、コロナ下でのIT企業のテレビCMのトレンドは有名芸能人の起用で、出稿ボリュームも比較的大きいというのが共通点のようです。

正直、上場している勢いのあるIT企業のトレンドなので、多くの会社にとって、あまり参考になる情報ではないかもしれません。

2,コロナなうの集客状況(一般企業)

この数年のトレンドでいうと、リスティング広告経由の集客では、ほとんど集客が出来ない状況が続いています。Googleショッピングのショッピング広告を狙っても、採算が見込めるほどの販売ボリュームは見込めないという状況のようです。

画像3

そのため、見込み客の開拓や、見込み客となりえる属性の拡張を目的に、記事広告を出稿する会社は多いです。Yahooの記事広告は、ユニクロの広告がかなり配信されています。ユニクロに限らず、中小の会社も含めて、かなり記事広告に頼っているという状況のようです。ただ、この展開は、リターゲティングなどの手法の規制が強まる、この1~2年が限界かなと思われます。


画像2


3,コロナ時代のトレンド

3-1,まとめ買い

アベノミクス以降、正直、日本は不景気でした。通販での平均購入金額も低落傾向にありました。しかし、このコロナで状況が反転し始めています。

日用品を大量にまとめ買いするというニーズが増えているようです。イメージでいえば、コストコでの買い物を通販で置き換えているという状況でしょうか。

お肉や魚などのまとめ買いなど、日用品をまとめ買いするニーズが出てきています。今まで通販との違いは、まとめて買えば送料込みで考えても安いというところでしょうか。羽田市場などがコロナ後に急速に伸びた代表例かと思います。


画像4

3-2,フラッシュセールス

リーマン・ショック時に大ブームを起こしたいわゆるグルーポンモデルが再度脚光を浴びています。販売ボリュームの少ないものをSNSで拡散して一気に売るというのが、グルーポンとの違いです。佐野プレミアムイタリアンや、食堂とだかなどが成功事例としてあげられます。

画像5

画像6

フラッシュセールスという部分では、Makuakeやキャンプファイヤーなどのクラウドファンディングサイトも活況を呈しているようです。

4,スマホアプリ

最後に、スマホのアプリの開発の有無についてです。一時期、EC用にスマホアプリを作るトレンドがありました。しかし、今は下火になっています。

理由は、コスパが非常に悪いことです。

スマホアプリの制作は、カスタマイズの出来ないテンプレート型でも100万円~+月間の運用サポート費が目安です。オーダーメイドで作るとなると2,000万円~+エンジニア1~2名という感じです。

一方で、パフォーマンスと言う部分ではアプリはインストール後、ほとんどのアプリがアンインストールされてしまいます。一方で、先程記載したように、広告経由でインストールするには広告を使うと1,000円程度必要です。さらに、そこから購入いただける方は20%程度なので、コスパが非常に悪いです。

一方、拡販力で言えば、まだまだメルマガの方が強く、アプリのプッシュ通知の2倍の効果が見込めます。そのため、アプリの独自開発というのは、現状では下火になっているという状況です。

図2

プッシュ通知を使いたい場合は、LineやFacebookなどSNSへの送客を行い、SNSから通知を行うというモデルが一般的になってきています。しかし、ほとんどの会社でメルマガの力やSNSのプッシュ通知をきちんと活用できていないという状況のようです。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?