弁護士による退職代行サービスお受けします(全国対応可能/即日対応)最短30分で退職の連絡代行(24時間365日対応)(弁護士清水隆久、弁護士増森俊太郎、弁護士吉田名穂子)

 弁護士と聞くと敷居の高いイメージがありますが、私達は日本一敷居の低い弁護士事務所を目指しております。どんな些細な事もお気軽にご相談ください。【→弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行専門のHPはこちらをご欄下さい(@弁護士清水隆久)。

 また、お急ぎの場合は、最短30分で会社に対して退職の連絡を代行します。ご依頼の際には、その旨をお伝えください(すべてのご依頼を30分で処理することを保証する訳ではありません)。

 思い立ったその日から会社に行かなくて大丈夫です。退職に関する手続きの代行は、すべて担当弁護士がお受けしますので、会社から依頼者様・親族・保証人に連絡が行くことはありません!

 今話題の退職代行サービスを弁護士法人川越みずほ法律会計の労働事件のプロ弁護士が代行します(公務員・大企業・医療関係・士業関係に勤務している方からのご相談も多くノウハウには自信があります)。

 弁護士が窓口となって、退職に関する手続きを代行しますので、どんな案件でもご安心してお任せください。精神的な負担をなくしてください。


退職出来なければ全額返金します。

即日対応・全国対応致します。ご相談ください。

24時間 365日 対応致します(5月の連休中も休まず営業しております)。


費用(合計)

正社員 5万円(税別) 

パート 3万円(税別) 

※内定辞退代行サービスの費用については、こちらになります。

※残業未払い・パワハラ等の損害賠償請求・退職金請求・有給請求については、受給額の20%~応相談となります。

 一部の退職代行会社のホームページには、弁護士に依頼した場合には、高額な費用がかかる旨の記載がありますが、弊弁護士法人は、退職代行会社と比較してもリーズナブルな費用となっておりますので、ご安心してご利用ください。

※リピーター割り(通常価格の半額)はじめました(他社様の退職代行サービスを利用した場合でも適用可能です)。

※分割支払いについても協議させて頂きます(最大2回分割)。

※お見積り致します。お問い合わせください。

※退職代行会社に対して返金サービスを開始しました(詳細は、こちらをご参照ください。)

→ 一旦、ここで、ご依頼&ご相談のご連絡先を掲載させて頂きます。電話ラインお問い合わせまでお待ちしております。TEL:049-248-7273


この記事は、以下の項目について記載されています。最後まで読むかのご参考にしてください。  お急ぎの方は、弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行専用のHPをご参照ください。

■相談事例

■退職代行の流れ

■弊弁護士法人に退職代行を依頼するメリット11

■弁護士以外に退職代行サービスを依頼するリスク

■よくあるご質問・ご回答

■退職代行+残業未払い労働審判のすすめ

■解決事例&ご依頼者様の声

■退職代行会社が弁護士法72条に違反するとする見解


■まず最初に、弊弁護士法人が受任した相談事例を紹介させて頂きます。

相談事例1

・有給がなくても、14日経過後には、会社をやめることができるという話ですが、その14日間は、実際に出社する必要はありますか? 

・出勤しない間、会社から本人や親族の携帯に連絡が入りませんか?

・会社の方が自宅に押しかけたりしませんか?

回答

・有給がないため、休んだ場合には欠勤となりますが、欠勤する旨は、担当弁護士が代理人として、人事担当者に話をします。よって、理由にも寄りますが、無理に出社する必要はありません。また、弁護士が代理人についておりますので、連絡は、すべて担当弁護士に入りますので、依頼者様に連絡がいくことはありません。

・弁護士が代理人となりますので、会社の方が自宅に押しかけることはありません。弁護士としては、自宅におしかけないよう最初にお願いしております。


相談事例2

何度も、会社には退職したい旨を伝えましたが、シフトが入っており、やめさせてもらえません。次の就職先が決まっているため、なるべく早く、やめたいので、何とかして頂けますか?

回答

まず、有給休暇の有無を確認させて頂きます。その上で、2週間前の退職の申し入れ → 2週間については、有給消化 → 退職 の流れでアドバイスさせて頂きました。

結果

後日、私の方で、会社の総務担当とは、有給消化の有無等を協議いたしました。その上で、具体的な退職日を決めました。


相談事例3

・雇用期間の定めがある契約なのですが、退職の交渉をしてもらえますか?

・途中退職ですが、損害賠償が発生するのでしょうか?

回答

・期間の定めがあったとしても、退職の交渉はできます。

・途中退職の場合には、民法上、損害賠償が発生する余地があります。

結果

後日、会社と協議した結果、損害賠償の請求はされずに退職出来ました。


相談事例4

・就業規則上、退職の意思表示は、30日前にしなければならないと書いてありますが、民法上は、14日となっていますが、どちらが優先するのでしょうか? 

・退職するにあたって、業務の引継ぎをする必要がありますか?

回答

・就業規則上の効力と民法上の効力は、民法上の効力の方が優先されます。したがって、14日の経過が優先されます。

・仮に業務の引継ぎをしない場合には、就業規則上の減給の制裁にあたる可能性があり、10%の賃金カットが発生する場合がありますので、注意が必要です。

一旦、ここで、ご依頼&ご相談のご連絡先を掲載させて頂きます。電話ラインお問い合わせまでお待ちしております。TEL:049-248-7273


 ■退職代行(手続き)の流れをご説明させて頂きます。

①退職に関する書面作成/郵送(又はFAX)電話にて代行(交渉)  

→ ②離職票等の退職にかかる必要書類の発行依頼 → ③その他有給取得等の交渉 

※上記①~③の手続きの流れは、ご相談に応じて、順番が変わる場合があります。

※ご希望に応じて、交渉致します。お気軽にご相談ください。


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 ■弊弁護士法人に退職代行サービスを依頼するメリット11

その1 弁護士が会社との窓口となりますので、会社から依頼者様に接触または、連絡が行くことはありません(精神的な負担がなくなります!)

その2 慰謝料・有給取得・失業保険等の法律上の問題点についてヒアリング致します。

その3 離職票が受け取れます(ただし、加入者のみ 非加入者については、希望により交渉致します)。

その4 お電話・ライン・メールでもお受けしますので、全国どこからでも退職代行サービスのご依頼が24時間365日可能です。

その5 やり取りは、メールまたは下記のline(ID:good-lawyer)を使用しますので、スピーディーに行います。

その6 思い立ったその日から出社する必要はありません。すべて担当弁護士にお任せください。

その7 残業未払い・パワハラ・退職金・有給休暇取得(請求)等の退職に伴う法律問題についても相談・依頼が可能です(費用については、こちらをご参照ください。なお、完全成功報酬型は、受給額の20%~を選択することも可能です。ご相談ください。)

その8 退職について迷った場合でも、弊弁護士法人の担当に、相談の上、休職代行についても依頼が可能です。

その9 柔軟な対応が可能です。例えば、役職のある方でしたら、即日退社した場合には、損害賠償請求を受ける可能性あるため、出社しながら、退職の交渉のみ行うことも出来ます(最近は、この依頼も多いです。)

その10 退職以外の諸問題について困ったときは、弁護士が24時間365日対応致します。まれに警察沙汰になったケース等もあり、その場合も即時対応したこともあります。

その11 出勤途中の出社前に、会社に足が向かなかったら、弊所に電話一本下さい。出社前に対応致します。


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 ■弁護士以外に退職代行サービスを頼むリスクについて

 最近では、弁護士以外の方が退職代行を受託している会社様がいらっしゃるようですが、弁護士以外の方が、退職代行サービスをしている場合には、法律上、交渉することができません(実質的に判断すれば、退職の意思表示を代行したり、法律上のアドバイスなしで退職することは現実的ではなく、弁護士法に反し違法と考えます)。

 その点、弁護士である私たちが退職代行サービスを行うことで、法律上の制限は一切なく柔軟な対応が可能となっております(退職代行会社が行った退職代行は、弁護士法72条違反すなわち非弁のリスクがあり、後から無効になる可能性があります)。

 また、退職代行会社のサイトでは、弁護士に頼んだ場合には、高額な費用がかかる旨を記載していますが、決してそのようなことはなく、上記のようなリーズナブルな価格設定になっております。さらに、退職代行会社が依頼者に対して、会社からの連絡については一切無視して良い等のアドバイスをするケースもあり、依頼者がそのアドバイスに従った結果、会社の担当の方が依頼者の自宅におしかけて、重大なトラブルに発展したケースもあり注意が必要です。

 最後に、最近では、知人・友人・親族になりすまして、退職代行をしたり、有給取得・退職金の請求を行っている退職代行業者や代金を支払ってすぐに、連絡が取れなくなったり等の退職代行業者もおり、詐欺の疑いがあるケースもあります。ご注意ください【知人・友人・親族になりすまして、退職代行を行っている業者とのやりとりはこちらのyoutube動画を参照ください。

 なお、退職代行会社に対して、退職代行費用の返金させるサービスを開始しました(平成31年3月20日現在)。サービスの詳細は、こちらとなります。

 

一旦、ここで、ご依頼&ご相談のご連絡先を掲載させて頂きます。電話ラインお問い合わせまでお待ちしております。TEL:049-248-7273


■次に、よくある質問を法律問題・退職手続き・退職代行会社・その他の項目別にまとめました。ご依頼の際のご参考にしてください。

 【法律問題】

本当に退職できますか? 

弁護士として、数多くの退職代行を行ってきましたが、一度も退職出来なかったケースはありません。

損害賠償されたケースはありますか?

弁護士が最初から退職その他一切の交渉を行うことで、そのリスクを極力減らすことが出来ると考えております。仮に、損害賠償請求された場合でも、弁護士としてしっかりと対応致します。なお、弊弁護士法人が扱ったケースでは、減給の制裁(総賃金支払の10%カット)を受けたケースはあります。

懲戒解雇されたケースはありますか?

数多くの退職代行を行ってきましたが、一度も懲戒解雇されたケースはありません。

普通解雇されたケースはありますか?

退職の意思を伝えたにも関わらず、普通解雇するケースというのは今のところ想定できません。仮に、普通解雇された場合でも、弊弁護士法人が会社と争います。

会社から依頼者の方に連絡が来るケースはありますか?また、過去に、依頼者の自宅に会社が訪問に来たケースはありますか?

受任通知にて、すべて担当弁護士を通じて連絡を行うよう強く通告しておりますので、会社が依頼者に直接連絡または自宅に来たケースはほとんどありません。

退職届は誰が書くのですか?

仮に、弊弁護士法人が退職通知書という形で会社に通知することも出来ますが、原則として、ご本人に作成してもらっています。一般的な会社では、所定の退職届を使っているケースが多いからです。ただし、交渉の過程で、弊弁護士法人が退職通知書を作成して相手方に送付するケースもあります。

引継ぎは必要ですか?

ケースバイケースですが、後日、書面等で弁護士を通じて行うケースが多いようですが、引継ぎをすることをお勧め致します。遠慮なく、ご相談ください。

残業未払い請求についても一緒に依頼できますか?

退職代行と一緒に未払い残業代の請求をするケースが増えています。退職したいと思う一つに残業が適正に支払われていないことがあります。弊弁護士法人では、労働事件に関する豊富な経験がありますので、ご相談ください。なお、証拠収集の方法等は、随時アドバイスさせて頂きます。


【退職手続き】

退職届は、依頼者自身で書くのですか?また、退職届は、どのタイミングで書くのですか?

離職票の発行にあたって、依頼者自身の退職届が必要となりますので、ご依頼者様に書いて頂きます。また、退職届を書くタイミングですが、弊弁護士法人が会社と退職日を決めた後に、書いて頂きます。なお、退職届は、会社毎に所定の様式がある場合もあり、弊弁護士法人を通じて会社に確認する作業をしております。

離職票の発行・源泉徴収票の発行がいつになりますか?

離職票は、翌月10日、源泉徴収票は、一般的に毎年11月頃が多いようです。なお、個別に催促することも可能です。

会社貸与品・私物は、どうしたら良いですか?

会社貸与品は、後日、記録を付けて郵送することをお勧めしています。また、私物については、所有権放棄・弊弁護士法人を通じて個別対応しております。

健康保険被保険者証は、どのタイミングで返却した方が良いですか?

退職日の前後をお勧めしております。

会社の寮に住んでいますが、どのタイミングで退寮した方が良いですか?

タイミングは、弊弁護士法人と会社で協議を行いますが、一般的には、退職日までには、退寮することが多いようです。

【その他】

依頼は、どこからでも出来ますか?

はい、現在、全国どこからでも依頼を頂いております。

即日対応して頂けますか?

弊弁護士法人に依頼いただく約80%は、即日対応事案となっております。遠慮なくご依頼ください。なお、即日対応でも、追加で費用がかかることはありません。

代行した事案はどのようなケースが多いですか?

弊弁護士法人ではtwitter上に積極的に解決事例をあげています。こちらをご参照ください。

退職代行費用は、おいくらでしょうか?

退職にかかる代行・手続きを含めて総額 正社員:54000円     パート:32400円になります。

支払いの分割にも応じて頂けるのでしょうか?

事情をお聞きしまして、2回払いまでならお受け致します。

電話にて、事情を聞いてもらえますか? また、相談料は、かかりますか?

もちろん、お電話にてお話できます。また、相談料は、無料です。

実家・保証人に知られたくないのですが、可能ですか?

弁護士が代理人となっていますので、実家・保証人に連絡が行くことはありません。今までに、実家・保証人に連絡が行ったケースはありません。

郵送物は、法律事務所の名前が入っておりますか?

中には、家族に弁護士に依頼したこと自体が知られたくない等のご要望がありますので、事前協議により、法律事務所の名前が入っていない封筒を使っておくることも出来ます。

川越みずほ法律会計さんは、弁護士事務所ですか?

はい、そうです。私たちの事務所名は、弁護士法人川越みずほ法律会計となっています。弁護士連合会にも登録してあります。

実際にお会いしてご相談できますか?面談してもらえますか?

事前にご予約頂ければ、実際にお会いすることが出来ます。

土日祝でも対応して頂けますか?

はい、もちろんです。

お菓子のお礼をしたいのです、受け取ってもらえますか?

弊弁護士法人は、プロとして退職代行を行っているため、お礼のお菓子等はいりませんので、必要以上に気を使わなくて大丈夫です。ありがとうございます。

退職代行をお願いしようとしていたら、解雇されました。不当解雇として損害賠償請求をしたいのですが、受けてもらえますか?

不思議と直前に解雇されるケースもあり、解雇されたケースのほとんどが不当解雇であることも少なくありません。弊弁護士法人にお気軽にご相談ください(不当解雇については、着手金なしの完全成功報酬型を採用している事案もあります。費用の面もご相談ください。)


【退職代行会社関連】

弁護士と退職代行会社との違いは何ですか?

本来、退職の意思を伝えることは、雇用契約の解除の意思にあたること、近年では、退職を認める認めないの法律問題に発展する可能性も十分にあり、本来、退職代行は、弁護士以外は出来ません(弁護士法72条に違反します)。

退職代行会社は弁護士法72条に違反しますか?

あくまでも弁護士清水の見解によれば、退職代行会社は、弁護士法72条に違反すると考えます。長くなりますので、その理由は、このページの一番最後に記載したと思います。

退職代行会社は詐欺ですか?

私が今まで相談を受けた中では、詐欺であったと思うケースもございます。例えば、限定10名、9800円等を謳い文句として、入金後、連絡がつかなくなったケースもございます。そもそも退職代行会社は、弁護士法72条に違反している場合がほとんどなので、登録制の弁護士と違い代行会社にはクレームを言う窓口がないのも原因の一つかと思います。

退職代行会社でやめることができなかったケースはありませんと書いてありますが、本当ですか?

それは、デタラメであると思います。名誉毀損にあたる可能性があるため、ここでは公開できませんが、有名な退職代行会社でやめることが出来なかったため、弊弁護士法人に相談、依頼をしてきたケースもあるので、できないケースはあるかと思います。

退職代行会社にお願いして退職したのですが、その際、退職金から成功報酬として30%請求され、支払ってしまいました。返金してもらますか?

弊弁護士法人は、退職金から成功報酬として30%を請求することは、弁護士法72条に違反した行為であると考えますので、退職代行会社に対して、返金をするように請求します。ご相談ください。

最近、退職代行会社が転職サービスとセットでキャッシュバックをしていますが、どのようなサービスですか?

おそらくですが、有料職業紹介を行っている会社を通じて、再就職した場合に、退職代行会社に紹介手数料が入るようです。そこ紹介手数料の一部がキャッシュバックとなると考えております。なお、すべて職業安定法に違反した行為です。


一旦、ここで、ご依頼&ご相談のご連絡先を掲載させて頂きます。電話ラインお問い合わせまでお待ちしております。

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退職代行+残業未払い労働審判のすすめ

 退職代行を依頼する理由の大きな一つに残業代が適正に支払われていないことがあります。弊弁護士法人では、未払い残業代を示談交渉及び労働審判を積極的に使い、未払い残業代を請求します。遠慮なく、ご相談ください。

弊弁護士法人に未払い残業代請求を依頼するメリット5つ

1 退職代行から相談となりますので、スムーズに相談ができます。

2 退職にあたっての受任通知書に未払い残業代を支払うように記載することで交渉がスムーズに進みます。

3 証拠収集から労働審判申立てまで、積極的にアドバイスをします(弁護士の中には、労働事件に対して積極的ではない方がいらっしゃいます。)

4 弁護士費用については、ご相談により、完全成功報酬型(受給額の20%~)を採用することができます。

5 すでに、退職代行を依頼しているため未払い残業代を請求するにあたっても信頼関係が出来ているので、安心して依頼することができます。


一旦、ここで、ご依頼&ご相談のご連絡先を掲載させて頂きます。電話ラインお問い合わせまでお待ちしております。

TEL:049-248-7273


■最後になりますが、弊弁護士法人がご依頼頂きました解決事例&ご依頼者様の声をご紹介させて頂きます。下記のケース以外も解決事案は多数ありますので、弊弁護士法人のtwitterのページをご参照ください。

ケース1 雇用形態:正社員 勤続年数:3年8ヶ月 年齢:30代 

内容:上司が高圧的で退職の話が出来ない。現在、精神的なことでクリニックに通いたいと考えている。

解決方法:朝一で会社に退職の意思を伝え、受任通知を送付。また、有給消化中に、賞与支給日があるため、賞与支給の交渉も一緒に行いました。有給消化をすべて行った日で、退職となりました。

担当弁護士の一言:相談には、休職の制度、傷病手当金制度の話をしたが、本人は退職の意思が強く、退職となりました。


ケース2 雇用形態:正社員 勤続年数:3ヶ月 年齢:20代 40代

内容:営業ノルマがきつく、会社に足が向かない。体力的・精神的にも、会社に行ける状態ではない。

解決方法:有給がないことから、休んだ日については、欠勤になるため、会社側には、弁護士として退職の理由をしっかり伝え、退職日を協議の上、設定しました。

担当弁護士の一言:欠勤したことで、損害賠償の可能性も絶対ないとは言えないため、会社側・弁護士間でしっかり話し合う必要ある事案と考え、配慮すべき事項が多かったようにも感じました。


ケース3 雇用形態:アルバイト 勤続年数:1年 年齢:20代

内容:すでに退社にて正社員の就職が決まっているものの、就業中のコンビニバイトの店長が退職願いを受領してくれない。コンビニバイトを退社したら、損賠賠償請求をする旨脅されていた。

解決方法:店長に対して、直接、電話連絡を入れ、翌日、受任通知書を送付しました。その上で、有給消化をして、退職することで合意しました。

担当弁護士の一言:まず、店長に対して、シフトの調整をしてもらいました。その上で、損賠賠償請求をしたとしても、到底認められる事案でない旨を説明し、理解してもらいました。

ケース4 雇用形態:店長 勤続年数:10年 年齢:40代

内容:責任ある立場のため、即日退社はしたくないため、退職の代理交渉をしてもらい。

解決:書面の郵送をして、退職代理交渉を弊所を窓口とすることをお願いした上で、3ヵ月後に退職となりました。

担当弁護士の一言:弁護士が入ったケースで円満に退職解決できた成功事例の一つです。最近では、在職中の退職代行の依頼も増えてきました。


kご依頼者様の声1 一番辛いときに、相談出来てよかったです。今は落ち着いて話せるようになり、未払い残業代・労災申請・慰謝料の請求等今後もお世話になります。深夜にも関わらず、親切に対応してくれて有難かったです。清水さんに会えてよかったです。 

担当弁護士の一言:普段電話でお話することも多く、私も会えて嬉しかったです。今後については、労災申請のアドバイス・慰謝料の算定・未払い残業代の労働審判についても粛々と進めて行きたいと思います。今後とも宜しくお願い致します。


■ご依頼・ご不明な点は、問い合わせフォーム 

TEL:049-248-7273 下記のline(ID:good-lawyer)

までご連絡ください。

(原則24時間いつでも即日対応致します)。

担当弁護士 清水隆久(埼玉弁護士会所属)

      増森 俊太郎(埼玉弁護士会所属)

      吉田 名穂子(埼玉弁護士会所属)

QRコード(ID:good-lawyer)


補足:退職代行会社が弁護士法72条に違反するとする見解について

 ■弁護士法72条に関する学説・裁判例について

 弁護士法72条に規定する「法律事件」「法律事務」の解釈については、概ね次の2つの代表的学説に分かれます。なお、弊弁護士法人は、退職代行会社に対する訴訟提起では、事件性必要性にたって起案します。

1 事件性必要説

(1)法律事件

 「法律事件」という用語は、いささか漠然として嫌いはあるが、広く法律上の権利義務に関し争いがあり、疑義があり、または新たな権利義務関係の発生する案件を指しているものと解される。

(裁判例) 東京高判昭39・9・29高裁刑集17巻6号597貢

札幌高判昭和46・11・30刑裁月報3巻11号1456貢

(2)法律事務

 「法律事務」というのは、法律上、特に手続面で効果を発生し、または変更する事項の処理をすることを指している広い概念である。

 (裁判例)東京高判昭39・9・29高裁刑集17巻6号597貢

(3)法律事件と法律事務との関係(事件性必要説から)

  本条で制限している法律事務は、これらの法律事務全般についてではなくて、それが「法律事件に関して」のものであることが要件となる。

2 事件性不要説

  沿革からみて、本条は非弁護士の活動一切を禁止しようとする立法目的にたって「一般の法律事件」という包括的表現を採用しているのであるから、その趣旨に従うべきであって、(略)不要と解する。

3 まとめ 

  近時の裁判例が事件性必要性にたって判断するものが多いと考えていますので、弊弁護士法人は、事件性必要性にたって、訴訟提起いたします。

 ■ここで退職代行会社が退職代行を行う法的見解について書きたいと思います。

1 まず、退職代行とは、近年話題となっており、本人がやめられない場合や本人がやめることを言えない場合に、本人に代わって退職の意思を伝達するだけで、法律行為を行っていないとし、弁護士以外の株式会社等が公然と行っている。

2 弁護士法72条

 弁護士法72条は、弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。とし、同条の「その他一般の法律事件」とは、法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は、新たな権利義務の発生する案件をいうと解される(東京高判昭和39年9月29日高裁刑集17巻6号567貢、札幌高判昭和46年11月30日刑裁月報3巻11号1456貢)。
また、「(その他の)法律事務」とは、法律上の効果を発生、変更する事項の処理をいう(東京高判昭和39年9月29日高裁刑集17巻6号597貢)。

3 退職代行がその他一般の法律事件にあたることについて

 上記の通り同条の「その他一般の法律事件」とは、法律上の権利義務に関して争いや疑義があり、又は、新たな権利義務の発生する案件をいうと解する。

 確かに、退職の意思表示を伝えた後、民法627条1項によれば、2週間を経過することによって終了するため、法律上の権利義務に関して争いや疑義があり、又は、新たな権利義務の発生する案件にあたらないとも考えられる。

 しかし、実際には、退職の意思を会社側に伝えることで、「やめる」「やめさせない」という労使間でトラブルになるケースも少なくないといえる(そのため退職代行を利用する依頼者が増えているのも事実である)。また、一般的な会社の就業規則では、退職は1ヶ月前に伝えることとなっており、退職にあたっては、民法上の2週間を経過することで退職になるのか、就業規則の30日が経過することで退職になるのか等の争いも少なくないといえる。とすれば、退職の意思を会社側に伝達することで、法律上の権利義務に関して争いや疑義があり、又は、新たな権利義務の発生する案件にあたると考える。
4 退職代行がその他の法律事務にあたることについて

 確かに、退職の意思を伝達するだけでは、退職の意思を使者として、伝えたにすぎず、代理にはあたらないと考えることもできる。しかし、法律事件に本人に代わって退職の意思を伝達するだけであっても、退職の意思が会社に到達することで、雇用契約の解除の法律上の効果が発生することから、弁護士法72条のその他の法律事務にあたる。


5 以上により、退職代行会社が行う退職代行は、弁護士法72条に違反すると考える。


 

〒350ー1118

埼玉県川越市豊田本4-3-15

TEL:049-248-7273

FAX:049-242-6650



 

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