大人にならいざ知らず、国は世の子供たちにもおバカ行動実行しちゃいました。それはコロナ第一波時の、学校の全国一斉休校。当時全国の県の中には感染者ゼロの県もありましたのに、何を思ったか安倍さん、この宣言を突如発令。
　しかしその全国学校休校により、経験したことないオンライン授業を押し付けられたり、友達と会えなくなくなった被害を受けた子供たちもさることながら、その親たちに大きな被害を及ぼしてしまった。
　それは言うまでもなく仕事を持つ母親のかなりが、子供が家にいるようになって今までのように仕事を続けることができなくなったこと。その結果として特に、母子家庭世帯は経済的な苦渋を強いられたことは間違いありませんでした。
 
　そんなことやった対策としてか、２０２０年に１０万円の個人給付金が支払われました。しかしその給付金は一回だけで、その後のフォローはなされません。仕事が止まってしまった主婦層が、一度の１０万円給付金で救えるものなのかどうか。そんなこと判らない政治家多いから、おバカさん国だったとしか言えんのです。
 
　麻生さんが《個人への給付金は貯蓄に回ってしまう》と言いましたけど、それは１回目の給付金は全国民が対象だったですから、麻生さんを含めた政治家も収入減らない公務員にも配られたもの。ならば２回目以降は困っている人を精査して、毎月給付することだってできたはず。
　第１回目給付時は緊急性が求められましたけど、２回目以降なら相応の時間をかけて精査後支給する方法をとりさえすれば問題なかった。その行動に出なかったのは、またまたおバカさん国のなせる業としか。
 
　おバカ・おバカと言いますのは、飲食店に時短制限を課したという理由から、１日６万円の補償までしておりました。１日６万円ですよ、単純計算で週６日→２４日×６万円＝１４４万円／月は驚きです。お蔭で大層な収入になったお店もあったとか、しかし個人にはなんでこんなに厳しく接したおバカさんたちだったのでありましょう。
　おそらく自民党内閣、この件で相当主婦層の支援者失くしたと思えます。だってそうでしょ、勤めていた飲食店を時短制限で解雇された主婦と、そのお蔭でたくさんの収入あった店との立場の違い。これどう見たって、おバカさんのやり方に呆れかえったはずですから。
 
　確かに社会福祉資金なる制度での、貸付金が実施されました。しかしそれって言うまでもなく貸付イコール借金ですから、返さなければならないものです。企業であればコロナ後に稼いで返済することも可能でしょうが、個人は失業・失職が長引いたら返す当てなどありません。
　１年据え置きの条件があったとしても、コロナ不況は既に３年、これからどこまで続くのでありましょうか。そう思っておりましたら、案の定返済期間を迎えて返せない個人・企業が続出し始めているとのお話。こんなことなら困っている人に、最初から毎月一定額を給付した方が良かったのではと。
 
　在住県に感染者が一人もいないのに、全国一斉休校を実施されたことは、地方の経済を疲弊させたことは明らかです。国がビジネスを優先させたいのなら、安全な県の経済を止めてはならなかった。
　地方の学校を休校にしなければ、少なくても給食に関する材料供給や作る人の仕事を奪うことはなかったですから。とにかくおバカさんがやった全国一斉休校は、地方の経済を疲弊させてしまったことは間違いありません。
 
　コロナへの対策ミスは、その時から始まり現在まで続いています。コロナの被害を大きく受けた東京を初めとする都会がV字回復できないままでいた一方で、地方経済もまた低迷させてしまった国の政策は、大貧乏時代を予測する以外になくなってしまいました。
　そんな時代にあっても、自分だけh大貧乏環境に陥らない方法を後述しています。ぜひお読みになって参考にして頂き、この厳しい時代を乗り切って下さい。