令和４年職業安定法の改正について

　職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」について

　令和４ 年３月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。職業安定法の改正については、一部を除き令和４年10月１日に施行されます。
　令和４年職業安定法改正では、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」等の改正がおこなわれました。

各種リーフレット

〇職業安定法　改正のポイント[773KB]
〇募集情報等提供事業者向け[1,212KB]
〇職業紹介事業者向け[1,112KB]
〇求人企業向け[1,058KB]
〇求職者向け[783KB]

※７月に掲載した内容の一部に誤りがありましたので、訂正し、現在は訂正後のものを掲載しています。訂正の内容

法律の条文等

• ＜法律＞

• 　令和４年３月31日、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

• 　　○概要 [2,459KB]

• 　　○法律案要綱 [161KB]

• 　　○法律条文 [246KB]

• 　　○法律新旧対照条文（全体版）[519KB]

• 　　○法律新旧対照条文（職業安定法部分抜粋版） [234KB]

• ＜政令＞

• 令和４年10月１日施行

• 　○政令改正条文 [51KB]

• 　○政令新旧対照条文（全体版） [112KB]

• 　○政令新旧対照条文（職業安定法施行令部分抜粋版） [86KB]

• ＜省令＞

• 令和４年10月１日施行

• 　○省令新旧対照条文（全体版） [872KB]

• ＜告示＞

• 令和４年10月１日施行

• 　○告示新旧対照条文（全体版） [211KB]

• ＜Q＆A＞
  　令和４年　改正職業安定法Q＆A [1,043KB]

特定募集情報等提供事業に関する届出方法

特定募集情報等提供事業を行う者は、施行日（令和４年10月１日）以降、改正後の職業安定法第43条の２第１項に基づき、厚生労働大臣に特定募集情報等提供事業に関する届出を行う必要があります。
届出方法については、原則オンラインによることとしています。
国の行政機関に対する電子申請を可能とする「e-Gov（イーガブ）電子申請」において電子申請を受け付ける予定です。
令和４年10月１日に電子申請の受付を開始する予定です。開始までにこのホームページ等で必要な情報を公開いたします。

（e-Gov電子申請）
https://shinsei.e-gov.go.jp/
※９月１日時点、e-Gov電子申請サイト内で特定募集情報等提供事業に関する届出の情報は掲載していません。

記載要領

• 特定募集情報等提供事業に関する届出書の記載要領[1,503KB]