令和４年の労働災害発生状況を公表
令和４年の労働災害発生状況を公表
～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多～
厚生労働省では、このたび、令和４年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。
また、新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となりました。
※ 新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。
計画の初年度となる令和５年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。
【令和４年労働災害発生状況の概要】※１
１死亡者数 ※２
死亡者数は774人と、過去最少となった。
第13次労働災害防止計画（以下「13次防」という。）（平成30年度～令和４年度）の重点業種は、建設業が281人（前年比３人・1.1％増、29年比42人・13.0％減）、製造業が140人（同９人・6.9％増、同20人・12.5％減）、林業が28人（同２人・6.7％減、同12人・30.0％減）となった。
３業種別の労働災害発生状況
製造業の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。
建設業の死亡者数は、令和２年以降増加に転じており、前年比で３人（1.1％）増加した。事故の型別では、「墜落・転落」（前年比６人・5.5％増、29年比19人・14.1％減）が最も多く、「激突され」（同８人・42.1％増、同４人・17.4％増）、「飛来・落下」（同６人・60.0％増、同３人・15.8％減）が前年比で大きく増加した。
林業の死亡者数は、事故の型別では、最多である「激突され」（前年比１人・6.7％増、29年比５人・23.8％減）等が前年比で増加したが、「飛来・落下」（同２人・50.0％減、同２人・50.0％減）が前年比で減少した。
陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では、「墜落・転落」が4,294人（前年比202人・4.5％減、29年比102人・2.4％増）と最多で、「動作の反動・無理な動作」（同44人・1.5％減、同737人・33.5％増）は前年比で減少したが、「転倒」（同104人・3.7％増、同677人・30.2％増）は増加した。
小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の３割以上を占め、多い。
※１死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害を除いたもの。
※２死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。
※３事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
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