人口減少は日本にとっての黒船になりうるという話です。

日本は黒船が来ないと変わることができないと言われています。黒船の例で言うと、明治維新のペリーと戦後のGHQです。

古い仕組みを解体し、新しい仕組みをゼロから作る際に日本人は外部の力を必要としてきました。

旧態勢力が既得権をがっちり囲って利権を手放さないので、社会システムが時代に合わなくなっても自ら変革することができない。

まあ、日本に限らず、多くの国や組織が同じことを繰り返していると言えるかもしれません。

時代の変化に合わせて社会システムを変革することができれば、国家の繁栄を長く継続することが可能です。しかし、すでに古い社会システム上で利益を享受している人が抵抗勢力になります。

そのためには黒船が必要で少子高齢化と人口減少コンボはそのきっかけになるかもって話を書いてみます。

日本の人口は2004年1億2784万人をピークに2050年までに9515万人、2100年に4771万人になるだろうと予測があります。

出典: 総務省

人口が減るだけでなく、若者が減り老人が増える少子高齢化も大きな問題です。

出典: 総務省

2005年から2050年で総人口は3300万人減少。生産年齢人口は3500万人減少、高齢者は1200万人増加します。

次に、少子高齢化の何が問題なのかおさらいしておきましょう。

・若者が減ると働き手がいなくなる→今の日本では人手不足倒産が起きています。労働者が減るというのは大きな問題です。

・ものやサービスが売れなくなる。単純に1億人の国と10億人の国ではスマホの売れる数も10倍違うし、車や家を買う人も10倍いるということです。今までは先進国と発展途上国では比較できなかったけど、グローバル化・平準化がどの国の人でもいずれは消費能力は国に依存しなくなる。進んで中国やインドが経済成長してるのは人口が多いからです。

・老人が増えると、医療費など社会保障費が増える。国家予算をそちらに割かなければならず、未来の成長産業や若者、子供の教育に予算が割り当てられなくなる。

労働人口が減る件に関しては、今年4月から始まる外国人労働者の受け入れやAI、ロボットなどテクノロジーの進化によって将来的には解決されると思います。

一番の問題は人口が減って市場が小さくなることです。

縮小する市場を奪い合う熾烈な競争が激化し、企業の利益が減り衰退していく産業が増えます。倒産企業数が増え、日本全体が不況になることも避けられないでしょう。

逆に言えば、人口が減っても個人・法人がしっかり利益を出して国家運営の必要コスト以上の税金を収めていれば、医療費や年金が増えても問題ありません。

どうやって市場を大きくしていくかですが、すぐに思いつくのは日本国民がもう一度昔のように20才前後で早く結婚し子供を生みまくることです。これだけで人口が増えて市場は拡大します。しかし、これは政府がさんざんトライしてきてムリだったので諦めましょう。

もう一つの解決策は、超成長市場アジアのシェアを獲りにいくことです。（毎回同じこと言っているｗ　まあ、ぶれてないということでｗ　なんで毎回同じことを言うのかというと、これを読んで一人でも多くの優秀な個人・法人にアジアでチャレンジしてもらいたいから！）

で、なんでこれが黒船なんだよ、とみなさん疑問を持つと思います。

海外に住んで事業が軌道に乗ると日本に住む以外の選択肢が手に入ります。あなたは住む場所も仕事をする場所も選べるようになります。つまり、国家に依存しなくても生きていけるようになるのです。

なぜ日本の税金が高く、政治家も官僚も日本に必要な政策をやらずに自分の利益、党益、省益のためにやりたい放題できるのでしょうか？

誰も文句を言えないからです。文句を言う方法は選挙で野党に投票することくらいですが、すでに野党は政権運営できないことが証明された今、国民には選択肢がありません。何をやっても自分の立場を脅かされないのであれば、政治家も官僚も地方公務員も努力をするモチベーションが上がりません。

国民に選択肢はない上にマスコミも味方につけて既得権をがっちり守るためには盤石の体制です。

もし、競争相手がいなければ、企業は努力して製品を安く作ったり売ったりしようとするでしょうか？みんなが高い価格で買ってくれるのであれば企業は努力をしないでしょう。誰でも勉強しなくても入りたい学校や企業に入れるのであれば努力して勉強する人は減ります。

それと同じで自分の立場を脅かす競争相手がいなければ努力をしなくなるということです。

国民が選択肢を持つことで、政府にプレッシャーをかけることができるようになりますが、今から自民党よりも参院、衆院に政治家を送り込める政党を立ち上げるのは実質不可能です。日本全国津々浦々まで選挙における集票システムを作り上げてしまった自民党は政策の内容ではなく、バラマキで票を集めることができます。そんな状況で新党を作って自民党に勝つのはムリでしょう。

しかし、政府が日本の未来を描き日本をいい国にするための政策を実行しないのであれば日本から出ていくという選択肢をもつことは個人・法人が努力をすればできることです。

価値を生み出すことができる国民が去り、利益を上げている企業が本社を国外移転することで日本の税収は減ります。しかし政府に守られて利益を確保している既得権層はそこにしがみつくことでしか生きていけないので、出ていかないでしょう。稼いでくれる個人・法人が減り、甘い汁を吸いたい人だけが残る国に未来はありません。

日本の人口が減る（しかも老人が増える）
↓
市場が小さくなる
↓
海外市場を狙いに行く
↓
日本以外に住むという選択肢を手に入れる
↓
利益を生み出す優秀な個人・法人が海外に出ていく
↓
日本政府が焦る→優秀な個人・法人に戻ってきてもらえるように（既得権保護を諦めて）必要な政策を行う
↓
日本が復活する

これ以外に既得権層が自らの利益を諦めて日本を良くしようと行動する道がない。

既得権層に利権を手放すにように促すのはとても難しいことです。手放さないと日本が滅びると思わない限り、自分の既得権を守ることを最優先します。

価値を生み出すことができる優秀な個人・法人が海外に出ていき、国家に依存せずに生きていけるという選択肢を得ることは既得権にあぐらをかいている人たちに危機感を与えることになります。

正直これしか無いと思います。つまり日本人が外に出ていき自ら黒船となって日本にまともに国家運営しないのであれば、もう日本を見切るよとはっきりと伝えることです。

いつ出ていくのがいいのでしょうか？

これはもう間違いなく、今でしょう！

日本円の通貨価値がまだ高く、日本の基礎技術レベルになんとか優位性が残っており、いままでODAで世界中に貢献してきて感謝されている時期です。

新興国の成長率と日本の成長率を見れば経済力の差は縮まっているのは明らかです。

例えば、ベトナムで僕がよく行くフォー屋さんPhở Thìn（フォーティン）は今フォー1杯60,000ドン（約300円）です。日本で牛丼は380円なので、もはやあまり変わりません。僕がベトナムに移住した2010年のときはフォー1杯15,000ドンくらいでした。約4倍になっています。日本は逆にデフレで物価が下がっているのでますます日本とアジア諸国の物価差はなくなってきているのです。

新興国の物価が上がり、日本円の価値が下がれば投資力は弱くなります。日本人や日本企業が海外に出て事業をする優位性はどんどんなくなっています。

海外で色々チャレンジできるのは今だけで、これから生まれてくる人にはそういうチャレンジすることもできないかもしれないので、この時代に生まれたということはとても幸運なことだと思います。

ということで、若い人は日本を良くしたいと少しでも思うのであれば、日本から出て海外で仲間を見つけて世界で事業をどんどん起こして、日本政府がまともな政策運営しないと日本で利益を生んで税金収めないぞ、と日本政府に迫るのが一番日本のためになると思います。

人口減少している今こそみんなで海外に出て世界中で仲間を見つけ、一緒に黒船大船団を作って日本を復活させましょう！