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<みずほ>と日本IBM、システム運用に生成AIを活用する 実証実験を通じて運用の高度化を実現(2024/02/01、ニュースリリース)

※本リリースは、各社から案内している共同リリースです。

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<みずほ>と日本IBM、システム運用に生成AIを活用する 実証実験を通じて運用の高度化を実現
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原正裕)と日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口 明夫、以下「日本IBM」)は、ビジネスに特化したAIおよびデータ・プラットフォームであるIBM watsonx(アイビーエムワトソン エックス、以下「watsonx」)の基盤モデルを活用し、〈みずほ〉のシステム運用における品質向上と効率化を目指す実証実験を、2023年8月から3ヶ月間、共同で実施しました。

この結果、イベント検知におけるエラーメッセージの監視と対応において98%の精度(※)を実現しました。今後は、対象となるシステムを拡張して検証を進め、最終的には運用の自動化を目指します。

(※)PoCにおける精度の測定は実データをベースに実施しています。

社会インフラでもある銀行システムの運用においては、正確性はもちろんのこと、不具合発生時の早期復旧が求められます。しかし、現在の手法では、エラーを検知してもそのメッセージのパターンが複数あるため、障害の規模が大きい場合はメッセージ量の増加も相まって、熟練のオペレーターであっても原因の特定から復旧までにかなりの時間を要していました。

そこで〈みずほ〉と日本IBMは、watsonxの基盤モデルを活用し、エラー検知の効率化に向けた実証実験を実施しました。
 生成AIにインシデント対応で誤りが発生しそうなパターンを追加、イベント検知における一連の運用を支援するアプリと、watsonxの基盤モデルを連携させ、イベント検知におけるエラーメッセージの監視と対応において98%と高い精度を実現したことで、復旧までの最短手順を案内することが可能となり、復旧スピードの向上が期待できる結果となりました。さらに、watsonxを利用することで、一層の可用性・機密性の確保が必要な場合のオンプレミスでの稼働や、現場担当者での監視・運用メニューの柔軟な設定変更が可能となります。

〈みずほ〉と日本IBMは、watsonxの基盤モデルを活用したイベント検知と対応を拡大し、本番環境への適用を来年度に実施する予定です。また、生成AIを活用したインシデント管理と障害分析高度化にも取り組み、運用の更なる効率化・高度化を進めていきます。


以上


IBM、IBM ロゴ、ibm.com、watsonxは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。                            
                                  
以上


当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています:
https://jp.newsroom.ibm.com/2024-02-01-Mizuho-IBM-Japan-Generative-AI-PoC

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