【2023年版】苦情の多いD2C企業一覧 化粧品・健康食品 通販企業の苦情グラフ
インターネット広告で化粧品・健康食品を宣伝している会社について、2022年11月から2023年10月までの12ヶ月間の苦情件数を分析し、グラフ化した。
この文書の意図
この記事は、一般消費者への情報提供を意図している。
消費者は通常、「苦情が多い会社の商品は買いたくない」と考えるだろう。その観点で、苦情の数を集計した。
以前、同じ視点で2つの記事を書いた。そちらでは、
2021年7月から2022年6月のデータ
2022年1月から12月のデータ
を対象として集計していた。
この記事では、2022年11月から2023年10月までのデータを集計した。前回と比較して、10ヶ月ぶん新しいデータになった。
注意
この記事で分析しているのは、あくまでも「苦情件数」のみだ。筆者としては、有益な指標のひとつになるだろうと考えているが、これだけで悪質性を強く断言できるとは思っていないので、その点を最初に申し添えておく。
データの出典など
苦情件数の期間は2022年11月～2023年10月の12ヶ月間。出典はPIO-NETだ。
PIO-NETは、「苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム」だ。日本各地の消費生活センターなどに寄せられた苦情相談情報が記録されている。
売上情報などは、主に各社のIR情報から得た。
苦情件数グラフ - 年間件数
まず、前回調べた2022年1月～12月の苦情件数グラフを再掲する。
（2022年1月～2022年12月）
これに、2022年11月～2023年10月の苦情件数を書き添えると、下記のようになった。
（2022年1月～2022年12月、2022年11月～2023年10月）
2023年10月までの数値の大きい順に並べ替えると、以下のようになる。
（2022年1月～2022年12月、2022年11月～2023年10月 並べ替え）
筆者が調べた中では、CRAVE ARKS（クレイブアークス）への苦情が最も多く、9,945件だった。前回と比べ、7,864件の増加だ。
PIO-NETに記録された苦情の中で、化粧品・健康食品に関するものは、全企業の2022年の年間総合計で110,408件だ（79,793件+30,615件）。
出典：2022年度 全国の消費生活相談の状況 PIO-NETより｜国民生活センター
国内の苦情の年間総合計が 110,408件 であるのに対し、CRAVE ARKSへの苦情件数は 9,945件 だった。この件数から、CRAVE ARKSへの苦情は、化粧品・健康食品の苦情全体の9.01%を占めている、と推測できる。
算出式は単純な割り算だ。
9,945件 / 110,408件 = 9.01%
それぞれの会社について
細かなコメントを会社ごとに記述する。
CRAVE ARKS
前回調査：2,081件
今回調査：9,945件
CRAVE ARKSは、ECサイト「きらびか公式ショップ」を運営している。
CRAVE ARKSを巡っては、消費者団体である「京都消費者契約ネットワーク」が訴訟を起こしていた。
この訴訟では、CRAVE ARKSが行っている「定期通販」の広告表示について争われ、CRAVE ARKSが勝訴した。
京都消費者契約ネットワークと株式会社CRAVE ARKSとの間の訴訟に関する判決について｜消費者庁
苦情は発生しているが、この判決では、CRAVE ARKSの適法性が認められた。
トラストライン
前回調査：2,270件
今回調査：5,143件
トラストラインの苦情件数は、前回調査では2,270件であったのに対し、今回は5,143件だった。前回調査の件数に対し、2倍以上に増えている。
トラストライン株式会社の商品は、ミカホワイト、ペルルセボン、キラーバーナー、TENALなどだ。
この会社は、芸能人を多く起用している。アンミカ、篠原涼子、倖田來未、仲間由紀恵などだ（敬称略）。
トラストラインの事業規模は大きい。上場企業である株式会社ブリーチの主な取引先として名前が挙がっている。
エムアンドエム
前回調査：4,136件
今回調査：1,706件
エムアンドエムは、二重形成液の「ナイトアイボーテ」などを販売している。
引用元：sttd.jp
このエムアンドエムは、令和5年3月28日に、東京都から措置命令を受けた。
苦情件数を6ヶ月ごとに確認すると、2022年11月からの6ヶ月では 1,646件 だったが、2023年5月からの6ヶ月では 60件 になった。措置命令の時期を境として減ったようだ。
北の達人コーポレーション
前回調査： 464件
今回調査：1,560件
北の達人コーポレーションへの苦情は、前回調査から比較して3.36倍になった。
この会社は上場企業なので、売上などが公開されている。
そこで、簡単に苦情件数と売上・利益の推移をグラフ化すると、次のようになった。売上と苦情件数が、ともに増えている。
売上と苦情件数の数値で散布図を作り、最小二乗法で直線を求めると、以下のようになった。
直線の式は下記だ。
四半期売上（百万円） = 3.979 * 苦情件数 + 1805.8
極めて単純なモデルだが、仮にこの式を信じるなら、苦情件数をゼロにした場合、四半期売上は18.1億円、年間売上は72.2億円となる。
ファーマフーズ
前回調査：6,618件
今回調査：2,593件
ファーマフーズは、育毛剤の「ニューモ」などを販売している。また、子会社の明治薬品が「金蛇精絶倫伝説Z」「ラクトロン錠」などを販売している。
ファーマフーズと子会社への苦情件数は、前回調査では6,618件だったが、今回調査では2,593件になった。半分以下に減ったことになる。
なお、このファーマフーズも上場企業なので、売上などが公開されている。そこで、北の達人コーポレーションと同様に、売上と苦情件数のグラフを作成したが、相関関係などは感じられなかった。
ハハハラボ
前回調査：2,340件
今回調査： 896件
ハハハラボは、除毛クリームの「ジョモタン」などを販売している。
このハハハラボは、令和5年12月7日に措置命令を受けた。
今回の調査では、苦情件数が大きく減った。おそらく、措置命令が下るまでに消費者庁から指導があったのだろう。
一方、ハハハラボは、ヴィワンアークスという会社と代表者が同じであるようだ。どちらも「エドアルド・チャン」氏らしい。
このヴィワンアークスも件数が多く、冒頭のグラフに社名が入っていた。下記で触れる。
ヴィワンアークス
前回調査：446件
今回調査：722件
ヴィワンアークスは、機能性表示食品の「シボロス」などを販売している会社だ。
前述のハハハラボに対しては、措置命令が行われ、苦情は減っていた。しかし、ヴィワンアークスは、件数が増えた。
同じ代表者が同じ業種の会社を複数運営している。以前、消費者庁が行った検討会の報告書で、この状況に似た記述があった。
その報告書の記述は下記だ。「代表者が会社を複数作り、ひとつの会社を清算したあとも、別会社でビジネスを続ける」という手法だ。今回の2社は、状況のみを考えると、これに合致する部分が大きい印象だ。
行政当局から指摘を受けるたびに自らの会社を清算し、すぐに商品・サービスの名称を変えて、同様の商品・サービスを販売する別の会社を立ち上げるといった行為を繰り返す者が多くみられる。
アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書｜消費者庁
主な行政のアナウンス
インターネット広告を介した定期通販の問題は、広く認識されるようになった。それにより、国民生活センターや政府広報が、多数のアナウンスを出している。
国民生活センター
独立行政法人国民生活センターは、インターネット広告を介した健康食品や化粧品の定期購入について、繰り返し注意喚起をしている。たとえば下記のようなものだ。
政府広報オンライン
インターネット広告を使った定期通販の問題は、政府広報オンラインでも取り上げられるようになった。大きな課題だという認識があるのだろう。
筆者の意見 - 広告ブロッカーを使おう
消費者は、生活を守るために、広告ブロッカーを使うことが望ましい。
悪質な定期通販は、多くがインターネットで広告されている。だから、インターネット広告をブロックすれば、たくさんの被害を防げる。
もちろん、インターネット業界にとっては、広告は必要だ。筆者も一般論としては、そのことに同意する。ウェブサイトやインターネット通信などを維持するためには、お金がかかるからだ。
しかし、2024年2月現在、インターネット広告には危険が多すぎる。悪質な定期通販の広告が表示されるようになって久しい。最近は、詐欺師の広告すら、日常的に見るようになった。
現在の消費者には、それらの危険な広告を受け入れる余裕は、なさそうだ。
消費者は、安全を確保したほうが良い。そのためには、広告ブロッカーを使うことが望ましい。
以上
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