Facebookに詐欺広告が表示されるようになり、もうすぐ1年が経とうとしている。

この問題には多数の論点があるが、この記事では、ネット広告の業界団体について触れる。

要約

ネット広告の業界団体は、Facebook詐欺広告の問題について、何もしていない。

民間側で自浄できなかったことは明らかだ。行政がFacebook、Metaを処分して欲しい。

Facebookが加盟する業界団体

Facebookは米国企業のMeta社が運営している。そして、その日本現地法人として Facebook Japan社 が存在し、日本のネット広告系の業界団体に加盟している。

Facebookが加盟しているのは、JIAA、JAA、JICDAQだ。

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）

Facebook Japanは、JIAAに加盟している。

JIAAは、インターネット広告の業界団体だ。2023年度事業活動方針として「倫理啓発と広告品質の適正化」を掲げている。

しかし、Facebook詐欺広告については、何もしていないように見える。少なくともウェブサイト上には、それらしきアナウンスは載っていない。

一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）

Facebook Japanは、JICDAQの「品質認証事業者」だ。

JICDAQは、「業務を適切に行っている広告関連事業者を認証・公開」している団体だ。

しかし、Facebook詐欺広告については、何もしていないように見える。少なくともウェブサイト上には、それらしきアナウンスは載っていない。

公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会（JAA）

Facebook Japanは、JAAの会員だ。JAAは、広告主の業界団体だ。

このJAAも、Facebook詐欺広告については、何もしていないように見える。少なくともウェブサイト上には、それらしきアナウンスは載っていない。

これらの業界団体は、立ち位置は違えど、ネット広告業界に存在感のある団体だ。これらの団体が何もできていないのであれば、民間側で改善できることはないだろう。

一般市民の被害 278億円

一般市民の被害が278億円になった、との報道もあった。行政からFacebook JapanやMetaへの処分をお願いしたい。

業界団体の限界

この記事では、業界団体へ批判的に言及した。ただ、業界団体といっても、所詮は行政権を持っていない民間団体だ。現実的に、できることはかなり限られているだろう。

これらの業界団体にできることは、Facebook Japanへの除名処分くらいしかないのかもしれない。

Facebook Japanが業界団体から除名されれば、おそらくそれはニュースになる。そして、Facebookは危険な場所だ、ということを、ユーザに知らせることができる。そうなれば、多少は一般市民の被害を減らすことができるだろう。

一方、いちど除名にしてしまえば、その業界団体は、FacebookやMetaに対して何もできなくなる。そのような観点でのジレンマはあるのかもしれない。

しかし現時点として、これらの業界団体は、詐欺広告の問題について役に立っていないことは明らかだろう。

以上

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