こんにちは、税理士の高木です。

今回は、書面添付制度について詳しくご説明します。
書面添付制度とは、法律に定められた制度であり、企業や個人が税務申告書を税務署に提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認した書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。

この制度は、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に基づく納税義務の適正な実現を図るために設けられています。

具体的には、税理士が依頼者の税務申告書に添付する書面を確認し、税務署に提出する際の正確性を保証する役割があります。

この制度のもう一つの重要な点は、税務調査において税理士が意見を述べる機会が与えられることです。

税務官公署が申告書を提出した企業や個人に対して調査を行う場合、書面添付がある場合は事前に税理士に意見を求めることが義務付けられています。これにより、税務調査のリスクを軽減し、円滑な対応が可能となります。

さらに、書面添付制度を支える巡回監査も重要です。

会社の場合ですが、巡回監査は、会計専門家が定期的に企業を訪問し、会計資料や記録の適法性や正確性を確保する活動です。この巡回監査により、法令に完全準拠した会計帳簿の作成が行われ、会社の社会的信用が向上します。また、毎月の巡回監査による月次決算では信頼できるデータが作成され、経営改革に活用することができます。

書面添付制度と巡回監査は、企業の健全な経営を支える重要な仕組みです。

法令順守や経営効率化の観点からも、これらの制度を適切に活用することが不可欠です。

また個人の場合は、確定申告や相続税の申告などで、十分に依頼者とコミュニケーションをとり、適正な税務申告書を作成したことの証として、書面添付を行います。

もし、書面添付制度や巡回監査に関するご質問やご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。丁寧にお答えいたします。

以上が、書面添付制度についてのご説明でした。今後も税務に関する情報を定期的に提供してまいりますので、ぜひご覧ください。