目次
①JAMP 大原啓一の視点
②NewsPicks ダイジェスト
- 代表取締役　大原啓一
- 主任研究員　長澤敏夫
③メディア掲載情報
④インフォメーション

　気が付くともう3月も半ばを過ぎ、だんだんと暖かい日が増えてきたように感じます。それとともに花粉症に悩むことも増えてきましたが、我が家では9歳になる長男が早くも花粉症デビューをしたのではないかと思われ、昨日朝に近所の耳鼻咽喉科医院に検査に行ってきました。私が子供のころは採血をして花粉症を含むアレルギーの診断等は一般的ではなかったように記憶していますが、最近は色々なアレルギーの検査ができるようになってきたんですね。子供のアレルギーが増えてきたから検査が充実してきたのか、検査が充実してきたから昔は気づきもしなかったアレルギー体質が顕わになってきたのか、花粉症の検査や薬の処方を希望する人たちで混雑する医院の待合室でそんなことをぼんやりと考えていました。
　さて、先週のNewsPicksダイジェストでも紹介をさせて頂きましたが、弊社の執行役員コンサルティング部門長の直井が「ファンドラップ戦国時代 ～勝ち残る条件～」というコラムをニッキンオンラインに寄稿させて頂いております。ニッキンオンラインの週間アクセスランキングで1位となる等、お蔭さまで関心をもって読んで頂いているようです。
 　記事内でご説明をさせて頂いていますが、単に「ポートフォリオ」重視の商品提供を行なうのみならず、お客様の老後の備え等のゴール達成まで継続的にサポートするサービスとしてゴールベースアプローチの考えに基づいて「プラン・プロセス」を重視する投資一任サービスを運営する金融機関の数が増えつつあり、従来のファンドラップとは異なるサービスとして注目を集めていることをデータの上でも確認することができます。私が2015年に日本に帰ってきてから当時のマネックス・セゾン・バンガード投資顧問の社長として日本で初めて「プラン・プロセス」重視の投資一任サービスを立ち上げた時は他にそのようなサービスを運営する金融機関は存在しませんでしたが、足もとここ2－3年はその数が増えてきていることを感慨深く感じます。
　また、運営する金融機関の数が増えてきたことに加え、地域銀行や信用金庫等の対面アドバイザーチャネルでの取扱いが広がってきたことに伴い、平均契約残高も増大してきていることも重要なポイントだと感じます。単に投資商品としてではなく、将来のゴール達成のためのサービスとしてしっかりご理解を頂いたうえで利用して頂けるようになっていることの表れだと解釈しています。特にアドバイスを必要とする程度が大きな退職前の50-60歳以降の生活者の皆さまがしっかりと老後の備えをしようとすると、契約残高もおのずと大きくなると思われますが、足もとの傾向はそのサービスの趣旨や有用性等がしっかりと理解されていることの証左だと思われます。
　本格的なインフレが進行していくなか、これからは自らの自助努力で老後の生活資金の備えをする必要性が高まっていきており、「プラン・プロセス」重視の投資一任サービスはさらに広がりのスピードを速めていくと予想しています。

【個人マネー、新NISAで海外に　円高リスク警戒の金融庁】
大原のコメント→
　昨年末に発表された「資産運用立国実現プラン」では、「我が国の家計金融資産 2,115 兆円（2023年６月末時点）の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、『成長と分配の好循環』を実現していくことが重要」と述べられており、一連の諸施策を通じて日本国内におけるインベストメントチェーンの活性化の実現を目指すというゴールが掲げられています。
　同プランでは、スチュワードシップ活動の実質化等を通じ、投資対象としての日本企業株式の魅力も高め、動き出す家計金融資産の資金が日本株式に向かうような流れを創出することを目指しているように見受けられますが、・・・（続きを読む）

【地域銀、モニタリング態勢整備　外貨建て保険販売で】
長澤のコメント→
　金融庁のレポートを受けて、地域銀行が販売時の説明やアフターフォローの実施状況、解約や乗り換えの状況などのモニタリング態勢を整備しているとのことですが、何か表面的に起きていることをモニタリングしているようにしか見えないとの印象を受けたのは私だけでしょうか。
　目標到達型の保険の解約が相次いだので目標額を105％から110％や115％に引き上げた例が紹介されていますが、中長期の保障もついた運用商品として販売しているはずの外貨建て保険で、5％利益が出ただけで解約してしまうような商品設計は果たして顧客のためになっているのか、それを110％、115％にすれば解決するのか、・・・（続きを読む）

【新NISA、投資信託積み立てで「一物二価」問題浮上】

長澤のコメント→
　金融庁が以前指摘していた「一物多価」の問題は、同じ資産運用会社が運用する同じベンチマークに連動するインデックスファンドなのに信託報酬にばらつきが見られるというものでした。これは会社等を通じて給与天引きにより購入する投資信託（ミリオン）などで、古いファンドの設定当時の高い信託報酬がそのままになっていることで起きたものです。ミリオンは加入者が新しいファンドの信託報酬が安いのでそちらに変えるということができないようなサービスなので、資産運用会社やそれを販売する証券会社に、提供商品の品質管理（プロダクトガバナンス）の観点から、運用内容に即した手数料水準にすることを求めたものでした。
　信託報酬は資産運用会社が決めるものですが、販売手数料は、資産運用会社が設定した上限以下であれば販売会社が自由に決めることができます。記事にある「つみたて投資枠」と「成長投資枠」における販売手数料の「一物二価」の問題は、・・・（続きを読む）

■コラム公開：コンプライアンスチームの連載noteの公開
　新興・海外資産運用会社の立上げ等の支援を提供している弊社コンプライアンスチームがnoteに第41回目の記事を公開しました。

「「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」の概要について」

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