米国株式相場は反落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅は一時600ドルを超える場面があったものの、前日終値比458.13ドル安の2万9225.61ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は314.13ポイント安の1万0737.51で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2746万株減の10億7765万株。
　
前日は、英イングランド銀行（中央銀行）が、国債価格下落（金利は上昇）に歯止めを掛けるため、無制限で国債を買い入れる ( #買いオペ ) と発表したのを受け、欧米の金利が急落。昨日も英中銀は昨日も14億ポンドの英国債を購入し、英中銀の英国債市場への介入でひとまず事態は鎮静化しています。

とは言え、英イングランド銀行（中央銀行）の市場介入効果はとりあえず12時間しか持たず、昨日は、債券買いの動きが一巡し、金融市場は2日合計で「行って来い」となりました。

前日英国の債券市場の影響を受け下がっていた米長期金利も、昨日は再び上昇し、米利上げによる景気後退懸念が強まり、売りが先行しました。

特に、金利上昇局面で割高感が増し、ハイテク株が売りやすい環境下、バンク・オブ・アメリカがアップルのスマートフォンやラップトップパソコンに対する消費者需要の鈍化を警告し、投資判断を引き下げ、アップルが4.9％安と急落し、相場を押し下げました。

アップル株の投資判断引き下げは珍しいですが、時価総額2兆4000億ドル（約347兆円）のアップルは年初から9月28日終値までの時点で、わずか16％しか下げていない一方、ナスダック100指数やS&P500種の情報技術（IT）指数は30％近く下げています。こうしたアップルの優位性が少なくとも今はリスクにさらされていると、バンク・オブ・アメリカは警告しました。

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