先日水道法が改正され、水道における民間参画の方法がより多様化することとなった。予想通りセンセーショナルな見出しが多数ネット上には上がっている。例えば、「命の水を営利企業に売り渡すなんて許せない！」「外資の手先が日本に入ってきて食い荒らすに決まっている！」など。

筆者は過去コンサル会社でインフラ関係の分野に長期間関わっていたが、水道に限らず、古くは第3セクター、そしてPFIの導入、コンセッション方式とインフラを巡っては常に「官か民か」という議論が繰り返されてきた。最近では大阪の地下鉄の民営化や関空の民営化なども記憶に新しいだろう。水道の民営化なんていうのも実は大昔から起きている話で、経産省が所管する工業水道なんかでは古くから民間が参画している。

今回の水道法の改正は民間に売り渡すのが始まるということではなく、「コンセッション方式」という新しい方式の導入が論点で・・・というテクニカルな話もあるのだが、それはさておき、今の日本の水道を巡るインフラの状況は結構大変だということをお話ししておきたい。

水道管はマジでボロボロ。これからがやばい

いま蛇口をひねると、日本では間違いなく水が出てくる。これは本当にありがたいことで、水道の普及率は日本ではほぼ100%に近い水準になっている。水道管自体は高度経済成長の時に大半が整備され、徐々に法定耐用年数（40年）に近づいてきている。水道管の総延長のグラフを見ると、実は今から40年前というのは、まだ総延長のカーブが上がっていない時期だ。つまりこれから更新投資に必要な量はグググっと上がってくることになる。筆者は数年前に全国の自治体の上下水道局にインタビューをしたことがあるが、特に上水道の会計は独立採算（水道料金でまかなう必要があり、一般会計からの繰り入れが認められていない）であるため、特に地方の自治体では小規模な補修に留め、更新を先延ばししているのが実態だった。上下水道局の人たち、特に地方の人の一部はやりくりに本当に苦労している。人口減に加え、節水が浸透し家庭での水の消費量も減っている。儲けられないけれど過去の投資に引っ張られる、倒産企業のようなビジネス構造になってしまっている。

民間企業はとっくに水道ビジネスをやっている

民営化というと冒頭のような反応が返ってくることが多いけれど、民間企業はとっくにビジネスをやっている。水道管の補修はほとんど民間だし、緊急時の駆け付け対応や料金徴収も民間がやるケースが多い。自治体の上下水道局は今はもうおじいちゃんばかりになってしまっているけれど、上下水道とも予算の制約が厳しく新規の人員の採用が難しい。だからフレキシブルにサイズを変えることができる外注費でやりくりしてるのが現状だと思う。そして役所の人たちはすごくまじめだ。自治体で日々の運営をしている人も、水道関連の政策を考える人も、こうした現状をまずいと思っているし、どこかで変えなければいけないと思っている。いまお金も人材もない中で、民間との協力というのは一番現実的な解（というかそれがないと成り立たない）のが実態だ。けれど、議会に民間企業との協力という話をすれば猛反対に会うし、市民からの抗議電話も止まらない。水道事業を変革しなければまずいと思っているが、議会や市民からの反応が怖くて二の足を踏んでいる自治体や首長は結構いるんじゃないだろうか。倒産企業だけど、営業活動をするのは社長や株主から止められている。今の水道事業はそんなビジネスだ。そんな中民間企業との協力をすべきかどうかなんていうのは、本来的には反対している場合ではないだろう。

「当たり前」が終わるその時 : 水道料金2万円ならどうする？

昔からこういった議論を目にするにつけ、僕の思っている疑問は「なぜ水道だけ？」という点だ。電気も、鉄道も、電話も昔はみんな国営だった。そして時には止まる。ただ、これらの大半は公営・国営時代より民営化したほうがサービスはよくなっていると思われる。水道に対して抵抗が強い理由としては、自分の身体に直接入るから、という理由以外にも、「当たり前」があればそれ以上期待しないということもあるだろう。電気や鉄道、電話なんかはここ数年～10年で価値観が「当たり前」から付加価値を与える方向に変化していった（ガスを売ったり、駅の中に店ができたり、アプリがついたり）。水道についてはこれが期待されないから、形を変える必要はない。大半の人の期待値はそうだし、確かにそうだとも思う。虚構新聞が書いていたけれど水道から「サービスでーす！」といってポンジュースが出てきても誰もうれしくない（http://kyoko-np.net/2018121101.html）。

だけど、本当に水道から蛇口が出るということは当たり前なのだろうか？水道の管はボロボロだ。自治体の財政は地方はほんとうにしんどい。気候変動により今後水源は影響を受けるかもしれない。2040年の自治体別の水道料金の予測を監査法人のEYが出しているが、これを見ると自治体の中には月20000円を20立方メートル（平均的な家庭の使用量）に対して請求するところも出てくると予測している。勿論これは理論値に基づく予測だけれど、仮にそうなったときに何が起きるだろうか？（https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/2018-03-29.html）

きっと、みんな引っ越して出て行ってしまうだろう。水道の問題は地方にトドメをさしかねない。でも国鉄にしろ、東電にしろ、そうした末期症状が出ないと、なかなかインフラの業界は変わってこなかった。そうなる前にどうすればいいのか、もう少し理解が広まればいいと思うし、政治家も、マスコミも、きちんと伝えてほしいと心から思う。