国においては、これからの少子・高齢社会を健康で活力あるものにするため、生活習慣病などを予防し、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸等を目標とする２１世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」を提唱し、広く国民に呼びかけているところである。

　健康づくりは、結局は、国民一人一人が正しい知識を持ち、自ら自覚し、自らの意志で生活習慣の行動変容を遂げなければ効果を上げることはできない。
　こうした個人の力と併せて、社会全体としても、個人の主体的な健康づくりを支援してゆくことが重要である。この点において国・地方公共団体が重要な役割を担うことはいうまでもないが、民間団体などの果たすべき役割も大きい。

　多くの健康づくり関係団体はそれぞれ民間の立場で独自の活動を進めているが、「健康日本21」が提唱されたのを機に、連絡協議することにより国民運動としての一層の広がりと深みを持つことが可能となる。

　このような観点に立ち、「健康日本21」に賛同する関係団体が一堂に会し「健康日本21推進全国連絡協議会」を設立することを提唱するものである。

2001（平成13）年2月26日
　　　　　　　　　　　「健康日本21推進全国連絡協議会」発起人会一同