見出し画像

建設テック事業者を中心に、建設DXを推進する『建設DX研究所』を任意団体として設立

先日1月24日に、建設テック事業者を中心とした6社、株式会社アンドパッド(代表取締役:稲田武夫)、株式会社構造計画研究所(代表執行役社長:渡邊 太門) 、セーフィー株式会社(代表取締役社長CEO:佐渡島 隆平)、株式会社Polyuse(代表取締役:岩本 卓也)、株式会社Liberaware(代表取締役CEO:閔 弘圭)、ローカスブルー株式会社(代表取締役:宮谷 聡)は、建設DXの推進を目的とし『建設DX研究所』を任意団体として設立いたしました。

これまでの活動

建設DX研究所は、2021年5月の発足以降、最新の政策や最先端テクノロジーに関する情報発信、建設DXベンチャー・省庁・アカデミア等が連携した勉強会の開催、関係省庁・議員等に向けた政策提言の3つの活動を主に実施してきました。
本noteも、情報発信の活動の一貫として、テクノロジー、インタビュー、政策レポートを軸に掲載を継続してまいりました。

建設業界の課題と建設DXの意義

建設業界は、私たちが住む家や働くオフィス、街・道路などのインフラを作る、人々の生活にとって欠かせない産業です。また、日本における市場規模は60兆円超・500万人以上の人が働く巨大産業でもあります。

そのような建設業界ですが、多くの深刻な業界課題に直面しており、その課題はますます重大になってきているとも言えます。例えば、過酷な労働環境、生産性の低下、従事者の高齢化、それらに伴う労働人口の減少などです。

私たちの生活に不可欠な巨大産業である建設業界を、これらの深刻な課題から救うために、鍵となるのが「建設DX」だと考えています。建設DX推進によって労働環境のデジタル化を図り、作業効率の上昇・生産性向上を進めていくことは、建設業界が変革を遂げ、上記の深刻な課題を解決していく上で必要不可欠であると考えています。

任意団体として建設DX研究所を設立

『建設DX研究所』は、「建設DX」を牽引するサービス提供者が中心となり、建設業界の課題を解決していくための取組みを促進させるべく設立されました。

最新の規制動向・最先端のテクノロジー等に関する情報共有やディスカッションを行い、建設DX推進による業界課題解決に向けた新たなルールづくりをリードすべく、業界一丸となって取り組んでまいります。​

さっそく第1回となる会合を実施

1月26日にさっそく第1回となる会合を実施しました。
参加企業全社がリアルに集まることができ、活発な意見交換を行うことができました。

初回のテーマは、「建設DXのビッグピクチャー」。
株式会社アンドパッドによる、産学官のDX施策の紹介、日本と海外の建設DXのトレンド比較を含めたプレゼンテーションののち、最新のドローンのトレンドや、3Dプリンターの海外事例などのディスカッションが行われました。
参加者からは、「多くのことを学べる勉強会で、大変有意義な時間となった」「海外の事例も多く取り上げられ、グローバルなトレンドを学ぶことができた」との感想がありました。

今後も勉強会を定期的に開催していくほか、情報発信・政策提言等の活動も実施していきます。
建設DX推進のためには、現状の建設DX研究所メンバーのみではなく、最先端の技術に精通する建設テックベンチャーをはじめ、数多くの事業者の力・横の連携が不可欠だと考えています。

建設DX研究所の活動にご興味をお持ちいただける方は、ぜひプレスリリースを御覧いただき、お気軽にお問合せいただけると嬉しいです。

設立に関するプレスリリースはこちらをご覧ください。