前回はオンラインでのビジネスの場合のことについてでしたが、今回はオフラインのビジネスの場合についてです。

1.オフライン事業での海外法人設立

日本の飲食店の利益をどうやって海外に移すのか？

ホット○ッパーなどへ広告費や予約手数料として支払っていますよね？それと同じことを海外のメディア会社を作り、発注すればいいだけです。

そうすると、海外の法人に売上が入り、法人税は日本より安ければ日本の会社に利益を残すより手取りは多く残せます。

では、海外の法人に移った利益はどうやって使うのか？

それは海外の法人から日本の法人へ投資をするのです。投資には税金は掛からないです。そして、その投資してもらった分(元の日本の利益)から経費を使っていけます。

こんなやり方もありますが、国内だけでも節税方法はあります。

2.分社化による節税

月収30万円であれば、社会保険料で4万ほど引かれます。そして同じ額を会社がさらに負担してくれています。

会社は給与額に対して、社会保険料を負担しなければいけません。これを節約する方法とは？

・事業ごとに会社を分ける。
・給与を出来るだけ少なくして、業務委託費として経費扱いにする。

どういうことか？

例えば、人材派遣とマーケティングの事業をやっているとします。その時これを1社でやると、月収100万の社員は100万が給与となります。

しかし、これを人材派遣会社とマーケティング会社で2社に分けたら、雇用契約している人材派遣で給与を最低賃金で支払う。(仮に13万とします)そして、マーケティング会社からは業務委託費として、87万を支払います。

この場合、13万に対して社会保障が約2万引かれ、業務委託の87万は経費枠で相殺できるので、手取りを増やせる可能性があります。

3.減価償却

節税のために車を買うという社長は多いと思いますが、車の場合は資産となり新車で6年や減価償却となります。300万の新車だとすると、毎年50万ずつ減っていくという感じで、300万で買ったからといって、利益を相殺できないです。ちなみに中古車であれば減価償却が3年なので、節税効果は高いです。

この減価償却を知らずに、利益を消すために車を買ったはいいが、税金を減らせず、それなのにキャッシュがなくなってしまい、税金が払えなくなるケースがたまに見られます。

これがいわゆる黒字倒産というやつです。

こうならないために、しっかりキャッシュフローを管理しましょう。

4.減価償却を考慮した節税

20万以下の資産は一括償却できます。そのため、タブレットなどを大量に購入して節税することができます。