(このチートシートは最新版ではないことにご注意ください)

2019年の技術士二次試験以降、必須科目は択一式ではなく記述式に変更されました。以前より記憶力が試されることはありませんが、それでも最新の情報をキャッチアップしていることをアピールするために、あるいは具体的な数字を根拠に上げることで文章の質を高めるために、最低限の知識・記憶は必要です。

そこで、チートシートを作成いたしました。中身の情報は、令和2年度版(2020年度版)国土交通白書や防災白書など、関係省庁から集約しております。これにより関連図書の概要をざっと確認したり、重要な数字を把握するのにちょうど良い内容になっているかと思いますので、是非ともご購入ください。

また、今年度は引用元のURLも添付しております。気になった指標の数値はすぐにURLから確認できますので、自習も捗るかと思います。

大きく8項目に分けております。

***注意事項***
・本コンテンツ使用に伴って発生した損害については、一切責任を負いかねますのでご了承ください。
・誤りが含まれている可能性があります。随時改良して参りますので、コメント等でご指摘頂けますと幸いです。
・チートシートは個人的な利用に留めて頂き、転用・転載、グループでの共有などはお止めください。
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1．人口減少・少子高齢化・就業者数

総人口
　- 2008年度の約1億2800万人がピーク
　- 2019年度で約1億2600万人
　- 2053年度は9900万人の見込み
　- 2065年度は8800万人の見込み
(2018年情報通信白書)
　
生産年齢人口(15〜64歳)
　- 1995年度の約8700万人がピーク
　- 2019年度は約7500万人
　- 2065年度は約4500万人
(2018年情報通信白書)

高齢者人口(65歳以上)
　- 2019年度10月で約3589万人(高齢化率28.4%)
　- 2025年度には高齢化率30.0%の見込み
　- 2065年度には高齢化率38.4%の見込み
(2018年情報通信白書)

建設就業者数(全体)
　- 1997年度の685万人がピーク
　- 2019年度は499万人(ピーク時の73%)
(2020年国土交通白書)

建設就業者数(女性就業者)
　- 2019年度は16.8%(就業者全体では44.5%)
(2020年国土交通白書)

建設就業者数(高齢化)
　- 55歳以上は2019年度で約35.2%(全産業30.5%)
　- 29歳以下は2019年度で約11.6%(全産業16.6%)
(2020年国土交通白書)

建設技能者
　- 1997年度は455万人
　- 2019年度は324万人
　- 今後10年間で60歳以上の高齢者は大量離職が見込まれる
(2019年度総務省労働力調査)

建設技術者
　- 1997年度は41万人
　- 2019年度は36万人
(2019年度総務省労働力調査)

外国人労働者
　- 2019年は全業種で165.9万人
　- この内建設就労者は9.3万人
(2020年国土交通白書)

2．予算・建設投資額

国家予算
　- 2019年度当初予算は約102.7兆円

普通国債残高
　- 2019年度末で約898兆円
(我が国の財政事情：総務省)

建設投資額
　- 1992年度の約84兆円がピーク
　- 2010年度に約43兆円まで落ち込み
　- 2019年度に約56兆円(ピーク時の67%)まで持ち直し
　　民間投資が37兆円、政府投資が19兆円
(2020年国土交通省白書)

維持管理・更新費(全体)
　- 2017年度の維持修繕工事高は16.8兆円(全体の28%)
　- 2012年度の30%をピークにやや減少(震災・東京五輪の影響)したが、再び上昇
(2018年度実績：建設工事施工統計調査報告)

維持管理・更新費(国土交通省所管分野における社会資本)
　- 2018年度は5.2兆円
　- 2048年度は事後保全を基本とすると最大12.3兆円
　- 予防保全を基本とすると最大6.5兆円(50%程度の削減効果)
(2020年国土交通省白書)

3．社会資本

ストック
　- 2014年時点で638兆円
(社会資本ストック推計データ：内閣府)

道路橋
　- 全国で約73万橋(橋長2m以上)
　- 建設後50年以上経過した橋梁は
　　　- 2018年で25%
　　　- 2023年で39%
　　　- 2033年で63%
(国土交通省HP)

トンネル
　- 全国で約1.1万本
　- 建設後50年以上経過した橋梁は
　　　- 2018年で20%
　　　- 2023年で27%
　　　- 2033年で42%
(国土交通省HP)

下水道管きょ
　- 全国で約47万km
　- 建設後50年以上経過した橋梁は
　　　- 2018年で4%
　　　- 2023年で8%
　　　- 2033年で21%
(国土交通省HP)

港湾岸壁
　- 全国で約5000施設(水深-4.5m以深)
　- 建設後50年以上経過した港湾岸壁は
　　　- 2018年で17%
　　　- 2023年で32%
　　　- 2033年で58%
(国土交通省HP)

4．防災

1時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加傾向
　- 1976年〜85年平均では1000地点あたり174回
　- 2010年〜19年平均では1000地点あたり251回(1.4倍)
　- さらに今世紀末には洪水発生頻度が約2倍に増加する見込み
(2020年国土交通省白書)

要配慮者の被害
　- 土砂災害による死者・行方不明者に占める高齢者・幼児等の割合
　　2000年‾2019年で49%

日本で災害が発生する割合
　- 日本の国土面積は世界の約0.25%
　- マグニチュード6.0以上の地震は17.5%(262回/1496回)(2010年-2019年)
(河川データブック2020)
　- 活火山数は7.8%(111山/1432山)
(河川データブック2020)
　- 災害死者数は1.5%(29千人/1913千人)(1984年‾2013年)
(2014年防災白書)
　- 災害被害額は17.5%(4209億ドル/24030億ドル)(1984年‾2013年)
(2014年防災白書)

関連データ
　- 土砂災害危険箇所は約53万箇所
　- 2019年度末の土砂災害警戒区域は約62万箇所、内、土砂災害特別警戒区域は約49万箇所
　- 土砂災害の発生件数は1990年-2010年では年平均で1000件発生であったが、2010年-2019年は年平均1500件に増加
　- 南海トラフ巨大地震の想定死者数は最大32万人、建物の倒壊及び焼失棟数238.6万棟、被災地の経済損失169.5兆円
　- 首都直下型地震の想定死者数は最大2.3万人、建物の倒壊及び焼失棟数61万棟、経済被害は建物等の直接被害だけで47兆円
(2020年国土交通白書)

5．働き方 

年間労働時間
　- 全産業平均1689時間
　- 製造業1912時間
　- 建設業2023時間
(内閣府HP)

年間賃金総支給額
　- 全産業平均500.7万円
　- 製造業507.5万円
　- 建設業550.1万円
　- 情報通信業611.4万円
　- 2013年以降は建設業は上昇傾向(労務単価の見直し等)
(estats/厚生労働省)

労働災害(2018年厚生労働省)
　- 建設業死亡者数は269人(全産業845人)(2019年度)
　- 型別災害発生状況は墜落・転落が最も多く110人(41%)
(厚生労働省HP)

労働生産性
　- 製造業等の産業はほぼ一貫して増加
　- 建設業は20年程低下。2008年を底にわずかずつ上昇
　- 特殊性(単品受注生産)や工事単価の下落等が原因

i-Construction
　- 土工・舗装工・浚渫工・河川浚渫・点検などの維持管理分野・地盤改良工・法面工事に導入
　- 2019年度は国直轄工事では実施率79%。増加傾向にある。
　- 2019年度はICT土工1799件(2246件中)、ICT舗装工で233件(340件中)、浚渫工で57件(63件中)、浚渫工(河川)で34件(39件中)、地盤改良工で9件(22件中)
　- ICT土工で約3割の時間短縮効果
　- 2019年度の平準化率(「4月‾6月期の工事平均稼働件数」/「年度の工事平均稼働件数」)は全国平均で0.75
(国土交通省HP)
　- 2019年度のBIM/CIM活用工事・設計業務は361件、累計で991件
(国土交通省HP)
　- コンクリート施工で、スランプ値の見直しにより時間あたりの打設量が2割増加&作業人員2割削減
　- コンクリート施工における施工時期平準化に資する国庫債務負担行為は2019年度は3,200億に設定。プレキャスト製品の活用により現場打ちの2~5倍の施工の効率化
(2020年国土交通白書)

建設キャリアアップシステム
　- 2019年4月から本格運用を開始。2019年度末時点での登録者数は約22万人
　- 2023年からは、建退共(建設業退職金共済事業)の運用を建設キャリアアップシステムに完全移行する方針
(国土交通省HP)

6．環境保全 

二酸化炭素排出量の推移
　- 2017年度で12.9億トン
　- 産業部門→運輸部門→業務その他部門(商業・サービス・事業所等)→家庭部門
(環境省HP)

パリ協定/COP21(2015年)
　- 2030年度の温室効果ガス排出削減目標は2013年度比で26%
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)
　- 21世紀末までに世界平均気温は0.3‾4.8℃、海面水位は0.26m‾0.82m上昇する可能性が高い。
(2020年国土交通白書)

建設リサイクル
　- アスファルト・コンクリート塊(再資源化率)
　　2012年度実績：99.5%→2018年度目標：99%以上→実績：99.50%
　- コンクリート塊(再資源化率)
　　2012年度実績：99.3%→2018年度目標：99%以上→実績：99.30%
　- 建設発生木材(再資源化・縮減率)
　　2012年度実績：94.4%→2018年度目標：95%以上→実績：96.20%
　- 建設汚泥(再資源化・縮減率)
　　2012年度実績：85%→2018年度目標：90%以上→実績：94.60%
　- 建設混合廃棄物(排出率)
　　2012年度実績：3.9%→2018年度目標：3.5%以下→実績：3.10%
　- 建設混合廃棄物(再資源化・縮減率)
　　2012年度実績：58.2%→2018年度目標：60%以上→実績：63.20%
　- 建設廃棄物全体(再資源化・縮減率)
　　2012年度実績：96.0%→2018年度目標：96%以上→実績：97.20%
　- 建設発生土(有効利用率)
　　2012年度実績：---%→2018年度目標：80%以上→実績：79.80%
(2020年国土交通白書)

リサイクルポート
　- 循環型社会の構築に向けて循環資源の「環」を形成するため、循環資源の広域流動の拠点となる港湾をリサイクルポート(総合静脈物流拠点港)として全国で 22 港指定している  
(2020年国土交通白書)

7．海外展開 

海外受注額推移
　- 2010年度以降は増加傾向
　- 2019年度は2.1兆円
(2020年国土交通白書)

インフラ整備需要
　- 全世界で年間230兆円(2011年)
　- アジアで年間80兆円(2009年)

8．その他 

高規格幹線道路の整備延長
　- S62年に第四次全国総合開発計画で高規格幹線道路（14,000km）を位置付け
　- 2019年度末で11,998km
(2020年国土交通白書、2020年度版交通安全白書)
　- そのうち高速自動車国道は10,103km
(2020年度版交通安全白書)

人口1人あたりの都市公園等面積
　- 約10.6m^2/人(2018年)
(国土交通省HP)

汚水処理施設の普及率
　- 全国で2018年度末で91.4%(下水道普及率は79.3%)
　- 人口5万人未満の中小市町村では80.3%(下水道普及率は51.7%)
　- 人口減少等の社会状況変化を踏まえ、下水道整備予定区域の縮小など、汚水処理手法の見直しを推進

無電柱化率
　- 東京23区で8%、大阪市で6%
　- ロンドン・パリ・香港・シンガポールは100%
　- 台北96%、ソウル49%
(2020年国土交通白書)

ETCの導入と拡大
　- 2019年年度末のETC利用率は92.9%
　- 2015年に「ETC2.0」を導入。利用率は22.9%
(国土交通省HP)

移動等円滑化基準に適合している旅客施設の割合
　- 2018年度末で鉄軌道駅(段差の解消)が90.4%
　- バスターミナルが93.6%
　- 航空客船ターミナルが86.5%
　- 旅客船ターミナルが100%
　- 鉄軌道車両が73.2%
　- ノンステップバス58.8%
　- リフト付きバス5.1%
(国土交通省HP)