補助金って、もらえるの？

2023年6月5日 16:29

「補助金って、もらえるんですか？」

先日、創業相談者の方から聞いた言葉だ。
その通り、補助金はもらえるものだ。返す必要はない。

だが、当然ながら要件がある。
なにしろ財源が税金等だ。もらうための手続きが必要なんだ。

「もらえるなら欲しいけど、どうしたらいいの？」
「なにからはじめるの？相談できる場所とかあるの？」

ユーザーの皆さまからも、こんなご相談をいただいた。
そこで今回は、補助金の活用に当たって、ここだけはお伝えしたいことを3つにまとめた。

それも「補助金申請の詳細を解説」ではなく、ユーザーの皆さまの観点から、「まずはここだけ3ポイント」を簡潔にまとめてみた。2分ほどで読めてしまう量だから、是非目を通してみてほしい。

補助金は、事業者をサポートのために、国や自治体などが給付するお金だ。創業の補助金であれば、みんなの創業をサポートするために、創業に掛かるお金を補助、給付してくれる。

早速だが、「マッチした補助金」を探すうえで、超絶便利なサイトを紹介したい。それがこれ、オレのホーム（中小企業基盤整備機構・・名前が長い！）が運営している『支援情報ヘッドライン』だ。ちょっと一緒に触ってみよう。

※J-Net21『支援情報ヘッドライン』

体裁は地味かも知れないが、各都道府県の補助金等がまるっと検索可能だ。
ここでは「補助金・助成金・融資」のみチェックして、「東京都」をクリックしてみよう。

主に東京都内で展開されているさまざまな補助金等がリストアップされる。
もう一歩踏み込んで検索条件に「起業・創業」を入れてみよう。

じゃん！東京都内の「起業・創業」に関する補助金が表示された。それぞれ申請期間や要件、金額などが異なるので注意が必要だが、こうしたサイトを活用することで、自分にマッチした補助金等がグッと探しやすくなる。

「起業・創業」以外にも、「販路開拓」や「海外展開」、「事業承継」などの検索条件もある。是非ためしに触ってみてほしい。

「この補助金、使えたらいいな」が見つかったら、次は公的支援機関で相談してみよう。

前回の記事『公的支援って、実際、どうなの？』でも紹介したが、公的支援機関での相談は基本的に【何度でも無料】だ。補助金等のことはもちろん、売上を獲得するための営業、銀行などからの借入、税制や保険など、どんなご相談でも承っている。

身近な支援機関である商工会・商工会議所や、よろず支援拠点の窓口など、是非一度利用してみてほしい（お電話などでもご予約可能だ）。

◆商工会（町村の区域）：全国各地の商工会WEBサーチ

◆商工会議所（市などの区域）商工会議所検索

◆よろず支援拠点支援拠点一覧

公的相談窓口を活用し、公募要領（申請のルールや規則を定めたもの）を確認したら、申請書として必要書類一式を提出する。

※申請書には事業計画書などが含まれるが、「はじめて作成します！」という方も安心してほしい。計画書の作成に当たっても、公的相談窓口のサポートを受けることができるからだ。

そして、応募した申請書が採択されると、諸手続き後に事業を実施、実績報告などを経て、補助金の受給となる。

補助金は、もらえるものだ。だが、実際に受給するまで、さまざまな手続きや証拠書類の提出が必要になる。わからない所は事務局の窓口や専門家の意見をしっかりと聞きながら、上手に活用したい。

今回は以上だ。
みんなの起業、応援しているぜ！

おわり。

【参考リンク】
※ミラサポplus：補助金とは

※J-Net21『支援情報ヘッドライン』

※J-Net21：創業者向け補助金・給付金（都道府県別）