注意事項

・内容の正確性について
　本ノートの内容が正確であることについて、筆者は最善の努力を尽くしますが、必ずしも正確であることを保証することはできません。
　また、本ノートの内容が不正確であったために利用者が何らかの不利益を被った場合、筆者は責任を負いかねますので、各自の責任でご利用ください。
・本ノートの著作権について
　本ノートについて著作権者の許可として私の許可が必要な利用を行う場合、以下の条件を全て満たす限り、私の許可があったものとみなします。（ここで言う利用には、編集および再頒布を含みます。なお、引用その他の著作権者の許可を必要としない利用については、以下の条件に拘らず当然に可能です。）
1. （コピーレフト）
　二次著作物について、本ノートと同等の条件を満たす利用の場合、著作権者の許可があったとみなすこと。
2. （無償提供）
　二次著作物を他者に提供する場合は、無償で行うこと。
3. （不適切な編集の禁止）
　著しく不適切な編集等を行わないこと。当該編集には、明らかに誤った内容への編集や利用者に不利益を与えることを目的とした編集を含みます。
4. （盗作の禁止）
　二次著作物の提供に際して、原著作者が自身であるかのような表現を行わないこと。
5. （法令等の順守）
　原著作物が規制の対象となる各種法令や契約等について、二次著作物の提供に際しても当該法令・規則等を順守すること。これには、原著作物中の適法な引用について、二次著作物についても同様に適法な引用を行うことを含みます。

参照したリソース

特段の記述がなければ、最終アクセスは最初の投稿日（編集によって追加された項目は、追加された日）です。

リサーチセンター審理情報No.15「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/post_161.html

企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/stockop.pdf

企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/accounting-policies20200331_02.pdf

問1

答え
①内部での　②内部統制　③未払費用
④成功報酬　⑤未払金　⑥賞与引当金

根拠
①②
文脈上、会計および監査の領域で「依拠」の対象となる用語であるから、②は内部統制が答えとわかる。これを踏まえて内部統制の対象となる取引であることを強調する文脈から、①は内部取引などと解答すべきことが察せられる。なお、①については「企業内での」「内部的な」などの同義表現でも正解となると考える。
③～⑥
審理情報15による。

問2

答え
（解答用紙がないため解答不能。）

参考
各時点において必要な仕訳を列挙する。
・付与した年度の期末（X4年3月期末）
キ：株式報酬費用　28,125,000 / カ：新株予約権　28,125,000
　ストック・オプション会計基準4~5項より、公正な評価額75,000,000円（= 公正な評価単価15,000円 × ストック・オプション数5,000個）を対象勤務期間（= 9 / 24か月）で按分した金額28,125,000円を費用・新株予約権に計上する。

・付与翌年度の期末（X5年3月期末）
キ：株式報酬費用　37,500,000 / カ：新株予約権　37,500,000
　同様に、対象勤務期間（ = 12 / 24か月）で按分した金額37,500,000円を費用・新株予約権に計上する。

・付与翌々年度の期末（X6年3月期末）
キ：株式報酬費用　3,375,000 / カ：新株予約権　3,375,000
　ストック・オプション会計基準7項3号により、ストック・オプション数が権利確定数（46人分 = 4,600株）に一致するように修正した公正な評価額69,000,000円（= 公正な評価単価15,000 × ストックオプション数4,600個）に基づき、これまでに計上した金額65,625,000円（= 28.125,000 + 37,500,000）との差額3,375,000円を費用・新株予約権に計上する。

・権利行使時の会計処理（新株発行）
シ：現金預金　86,000,000 / ア：資本金　150,500,000
カ：新株予約権　64,500,000
　ストック・オプション会計基準8項により、権利行使分に相当する新株予約権64,500,000円（= 総額69,000,000円 × 43 / 46人）を払込資本（本問では全額資本金）に振り替える。また、行使時の払込金額86,000,000円｛= 一株当たり20,000円 × ストック・オプション数4,300個（= 権利行使した人数43人×一人当たり付与数100個）｝も払込資本に振り替える。

・失効時の会計処理
カ：新株予約権　4,500,000 / ウ：新株予約権戻入益　4,500,000
　ストック・オプション会計基準9項により、失効分に相当する新株予約権4,500,000円（= 総額69,000,000円 × 3 / 46人）を利益計上する。

・権利行使時の会計処理（自己株式）
シ：現金預金　86,000,000 / サ：自己株式　107,500,000
カ：新株予約権　64,500,000 / オ：自己株式処分益　43,000,000
　ストック・オプション会計基準8項により、払込資本に振り替える代わりに自己株式107,500,000円（= 取得単価25,000円 × ストック・オプション数4,300個）を減少させ、差額43,000,000（= 86,000,000 + 64,500,000 - 107,500,000）は自己株式処分差額として処理（利益計上）する。

監査問1

答え
①内部統制　②正当な理由　③期間比較
④分析的手続　⑤正確性　⑥計算書類（財務諸表）　⑦製造販売

根拠
本問は、一般的な監査の知識によって文脈を判断して解答することになる。そのため、具体的な基準等に照らして解答することは困難なものも多いことに留意されたい。
①
文脈から、監査で認識される対象であるとわかる。公認会計士による監査の主要なものは会計監査と内部統制監査であるところ、会計処理については文中で挙げられているから、残る内部統制が答えと判断できる。
②
開示・変更・訂正基準5項による。
③
直後に増減分析を実施するとあるから、その具体的な手法として期間比較を挙げることになる。なお、前期比較などでも正解とされる可能性があると考える。
④
個別の給与額とは異なり直接的な証憑等が存在しない平均給与額に対して実施しうる事柄であり、著しい乖離などを識別する目的で行われる事柄であるから、文脈上分析的手続がふさわしいと考えられる。
⑤
再計算によって検証される対象であることから、正確性が妥当である。
⑥
文脈から注記が記載されているものであると推察され、計算書類または財務諸表であると考えられる。なお、解答上はどちらか一方を答えても、双方を答えても、いずれでも正解になると考えられる。
⑦
損益計算書上では通常、人件費は製造原価および販売費または一般管理費のいずれかに計上される。したがって、人件費の区分の妥当性が問題となるのはこの製造か販売かの区分であると推察できる。なお、「製販（区分）」「製造原価/販売費および一般管理費（区分）」などの同義表現でも正解になると考えられる。