マネロン・テロ資金供与対策に係る管理態勢の構築について、大詰めを迎えられていることと思います。

金融庁が公表する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（マネロン・ガイドライン）」の「対応が求められる事項」の全項目に対する完了期限である来月3月が迫ってきました。

今日は、マネロン・ガイドラインへの対応として、
最低限やるべき９項目
を解説します。

YouTubeを視聴いただき、経営陣および三つの防衛線である営業部門・リスク管理部門・監査部門が果たすべき役割を再認識し、期限直前の最終点検にご活用ください。

弊所では、犯罪収益移転防止法やアンチ・マネー・ローンダリングについて、講演・研修活動を通じて、態勢の構築をサポートしています。

過去の講演・研修活動については、「講演実績・サイト運営者」からご確認下さい。

講演・研修のご依頼、ご質問については、「お問い合わせ」からお待ちしています。

福田秀喜（行政書士福田法務事務所）