IT・ソフトウェア法務のネタ帳(弁護士北岡弘章)

大阪で弁護士をしています(大阪弁護士会所属)。https://i-law.jp きたおか法律事務所 情報・ソフトウェアにかかわる分野に関心があります。東京出張時には、美術館にいきます。

限定提供データの指針案について

第10回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会の資料として、限定提供データの指針(案)が公表されています。

限定提供データというのは、平成30年改正の不正競争防止法で導入されたもので、IoT、ビッグデータ、AI等の情報技術により、気象データ、地図データ、機械稼働データ、消費動向データなどについて、付加価値が高まり、他方、不正取得されてしまうと投資回収の機会を失ってしまうことから、

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北岡弘章プロフィール

大阪で、弁護士をしております。法学部出身ですが、もともと電子工作、パソコンに興味があり、ソフトウェア関係や、知的財産関係の案件を取り扱っています。最初に所属した事務所では、自分の仕事用のPCを組みたて、事務所のサーバの設定、運用をしていたこともあります。

絵を見るのが好きで、東京出張時には早めに自宅を出て美術館に行くことが多いです。好きな画家は、カンディンスキー、デュフィなどで明るい色彩のものが

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お仕事の依頼について

法律関連の依頼

契約書の作成、チェックや法律相談の依頼については、こちらのお問い合わせフォームからお問い合わせください。

主な取り扱い分野は

・ソフトウェア、アプリ、webサイト関連の、契約書(ソフトウェア開発契約等)、利用規約の作成
・特許、商標、著作権、営業秘密と行った知的財産に関わる相談、契約書(ライセンス、共同開発契約)の作成
・個人情報、肖像権、パブリシティ権等に関する法律相談

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AI関連のEPOパテントガイドラインの改定

EPO(欧州特許庁)のAIに関するパテントガイドラインが改訂されたようです。

上記記事では、AI(人工知能)、ML(マシーンラーニング)については、ほとんどが特許にならないことになりそうという事が書かれています。

ニューラルネットワークや遺伝的アルゴリズムといった計算モデルやアルゴリズムは、抽象的な数学的性質それ自体であるとされています。EPOは、従来からソフトウェア関連発明については、特許と

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システム開発と開発委託契約の相性の悪さ

この記事は、法務系 Advent Calendar 2017のエントリーです。

テーマについては、昨年に引き続きAI(人工知能)関連にしようかとも考えたのですが、関心がある部分がAIとソフトウェア関連発明と少しマニアックなので、システム開発紛争にしました。

1.はじめに

システム開発紛争は、個人的にはストレスの高いというかめんどくさい訴訟類型です。このような紛争に巻き込まれないようにするため

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人工知能について考えてみたこと

この記事はこの記事は法務系Advent Calendar2016 のエントリーです。

アドベントカレンダー初参加です。よろしくお願いいたします。@sora20140226さんからバトンを受け継ぎました。

 今回は、人工知能といっても法務担当には、全く関係ないよという方も多数かと思いますので、全体的にどのようところが問題なのといったことをとりあげたいとおもいます。

 人工知能を取り上げたのは、

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