憲法の前に選挙を見直すべき

今日、朝日新聞のニュースで、憲法を改正した方がよいという意見が多数派になったことを知った。

へえ

これが素直な感想である。
だがしかし、先に改正した方がよいのは、選挙制度である。

問題点1 ろくな候補者がいない

ろくな候補者がいない。ぼくでたほうがましである。これは選挙制度の問題なのか?
そうなのである。

供託金という言葉を知っているだろうか?
立候補者が納めなくてはならないお金のことだ。
あとでかえってくるのだが、高額だ。
僕には払えそうにない。

ろくな立候補者がいないのは、ハードルが高いせいである。
また、政党に属していないと当選確率は低い。
政党にはいれば、その政党に染まることになる。
故にろくな候補者とはよべなくなる。

なぜならろくな政党がないからである。

どれもこれも選挙制度のせいである。

問題点2 時間がない

投票を行うさい、どれくらい時間をかけるだろうか?ちゃんとしようと思ったら、政策を調べ、来歴を調べ、支持政党を調べ、支持政党の政策を調べ……

と調べごとだらけである。しかもそこから比較しなくてはならない。

公示の日から時間が無さすぎる。

問題点3 世代間格差を是正できない

まえの記事でも書いたが若者の投票はほぼ死票といってもよいと、僕は思っている。
若者の数よりも高齢者よりの数の方が多数であるからだ。80歳以上の高齢者から選挙権をなくすなどした方がよい。

そうでなければ、高齢者の優遇がずっと続くだろう。

問題点4 お金がかかりすぎる

これは単純に人権が高いからである。
公務員の規定をバシッと当てはめるせいで無駄な税金が生まれる訳である。

投票所の運営なんか意識高い系大学生に頼めば、タダでもやってくれそうである。

憲法は理解するのが難しい。改正か非改正の判断は、普通の一般人にはたぶん無理である。
365日憲法のことを考える、学者ですら唸るのだから…。

それよりももっと手前で、選挙について考えてはいかがだろうか?

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