2023年7月30日 09:21
Trovatoreさんからの質問 1
東大や国の機関やマスメディアが特定業界の支配を受けていて、それに反する正当な主張をする人物が抹殺されるメカニズムは、すべての業界について言えることなのでしょうか。

2023年7月30日 10:06
Trovatoreさんからの質問 2
もしそうだとすると、国民は自身の安全や健康を守るためには、行政や東大教授などではなく、業界団体とは利害関係のない桜井先生のような高度な知識を持った在野の「真の専門家」の言論に基づいて判断するのが賢明なのでしょうか。

回答
経験的に言えることは、そのようなメカニズムになっており、分かっていても触れてはならないことは、
・政権すら口出しできない特権組織としての日米軍事委員会の存在、
・日米安全保障条約の日本の立場(基地提供、軍事費負担、米軍特権)、
・政権の主要政策の生命線(できても軽いジャブ程度の批判)、
・エネルギー政策の生命線(同上)、
・原発政策の生命線(同上)、
であり、
・本質的問題提起をする文化人や学者はマスコミから追放(たとえば、大島渚など)、
・曖昧な両論併記型主張の文化人や学者は生き延びられる(たとえば、田原総一朗や舛添要一などの権力の金魚のくそ的存在)、
・政権と追従者の産業界は、新聞やテレビのモニターを置いており、不都合な文化人や学者の排除工作をしている、
・マスコミの質が落ちた原因は、本質的な分析のできる文化人や学者をあぶり出し、切り捨てたため、
です。
私は、技術論研究のため、あらゆる組織と距離を保っており、政府の政策、特に、エネルギー政策や原発政策、さらに、東大や原研などの批判的検討を実施していますが、世の中の軽い素人的存在のSTS研究者(科学技術社会論学会、500名の少数会員学会、300名は会費支援会員、100名は研究可能性予備軍、100名は研究発表)や反原発活動組織(原子力資料情報室など)や市民活動家(科学的根拠ではなく、政治的主張)とは、学問の質や根拠確認の方法の方向性が異なるため、一線を画しており、できるだけ質の高い情報を発信することを意図しているだけで、その情報を受ける側がどのように解釈するかであり、いまでも、少数派であり、できることは、微々たることです。