質問

私は、いつものように、AI機能研究のために、Microsoft Bing AI(設定「厳密」)に、分かり切ったことですが、意思疎通のため、さらに、癖を知り尽くすため、拙著『原発訴訟』があるにもかかわらず、改めて、そらぞらしくも、「世界で最初の原発訴訟は何」「原発訴訟の歴史について教えてください」「原発訴訟の現状はどうですか」「原発訴訟で原告側はなぜ勝訴できない」「原告側証人の党派性に問題はありませんか」「証人の信頼性を判断するためにはどうすれば良いですか」と質問。

AIの回答

順次、

最初の原発訴訟
世界で最初の原発訴訟についての具体的な情報を見つけることができませんでした。原発訴訟は、原子力発電所の安全性や人体・環境への影響をめぐって争われる訴訟の総称で、原子炉の設置許可取り消し、建設差し止め、運転差し止め、あるいは、作業員・住民の健康被害の賠償が請求の原因とされる場合が多いです。しかし、これらの訴訟が最初にどの国で行われたか、またその詳細については明確な情報がありません。

原発訴訟の歴史
日本での主な原発訴訟には以下のようなものがあります：
・伊方原発訴訟（1973年、1号機設置許可取り消し請求）
・伊方原発2号機訴訟（1978年、2号機設置許可取り消し請求）
・東海第二原発訴訟（1973年、設置許可処分取消請求）
・柏崎刈羽原発1号機の設置許可処分取り消し訴訟（1979年、請求）
・福島第2原発1号機の設置許可処分取り消し訴訟（1992年、最高裁原告敗訴確定）
伊方原発訴訟は、原発の科学技術的問題が議論された日本初の「科学訴訟」と言われ、原発について初めて触れた訴訟、そして実は、「原発の安全性」が全面的に問題とされた訴訟としては世界で初めてのものでした。
福島第一原発事故以前は、原発訴訟はほとんどが住民敗訴の結果に終わっていましたが、福島事故以後は、大飯原発に関する福井地裁の差止認容判決や高浜原発に関する大津地裁の差止認容仮処分決定など、注目すべき住民勝訴の裁判例が出るようになっています。これらを通じて、従来は基本的には行政の一元的チェックに委ねられていた原発の安全性確保について、司法も加えた多重かつ多元的なチェック態勢の構築が展望されています。これらの訴訟は、原発の安全性とその影響についての議論を深め、社会全体の理解を深めるための重要な手段となっています。

原発訴訟の現状
福島第一原発事故を巡る国や東京電力の責任を問う集団民事訴訟が全国で約
30件争われています。このうち7件の訴訟は、早ければ来年以降に最高裁の判断が示される見通しです。最高裁に上告されている民事訴訟7件のうち、東京電力の責任については全ての高裁判決で認められ、賠償が命じられています。
また、東京地裁は2022年7月13日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し損害賠償を求めた訴訟で、元会長ら4人に連帯して13兆3210億円を支払うよう命じました2。これは原発事故について、旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてのことでした。
しかし、国の責任については、各高裁の判断は分かれています1。国の責任を争っている4件中3件で責任が認められ、1件は責任を否定しています。最高裁は一般的に、損害賠償を伴う訴訟について上告を受け付けず、門前払いの「不受理」とすることが多いです1。その場合には、高裁の判決が確定します。
これらの訴訟は、原発の安全性とその影響についての議論を深め、社会全体の理解を深めるための重要な手段となっています。

原告敗訴の原因
原発訴訟で原告側が勝訴できない理由はいくつかあります：
・専門的な知識と情報の不足：原発の安全性や危険性についての議論は、専門的な知識を必要とします。しかし、原告側は通常、このような専門的な知識を持っていないため、原発の危険性について過度の主張・立証等の負担を強いられます。
・証拠の不足：原発事故の影響を立証するためには、具体的な証拠が必要です。しかし、放射線による健康被害は、放射線が人の細胞を傷つけるという客観的なメカニズムが明らかにされており、きわめて高い放射線を浴びれば、数時間で死亡に至る場合もあるにもかかわらず、放射線と健康被害の関係性については常に論争がつきまとう。
・司法判断の問題：福島第一原発事故以前の原発訴訟において、裁判所は、行政庁や事業者の専門的技術見解を尊重するとして、これを追認する判断をしてきました。
これらの理由から、原発訴訟で原告側が勝訴することは困難であると言えます。しかし、それでも原発訴訟は、原発の安全性とその影響についての議論を深め、社会全体の理解を深めるための重要な手段となっています。

原告証人の党派性
証人の党派性が問題となるかどうかは、
その証人が公平で客観的な証言を提供できるかどうかによります。証人が特定の党派に強く帰属している場合、その証言が偏ったものになる可能性があります。しかし、それは必ずしも証言が無効であることを意味するわけではありません。証人の信頼性は、裁判所がその証言の内容、証人の背景、証人の行動、その他の証拠などを考慮して判断します。
証人が公平で客観的な証言を提供するためには、以下のような態度が重要です：
・自分の論理や主張を客観的に検証する意識を持つこと。
・自分の論理を反証する可能性のあるロジックや事実を提示されたときに、それを真摯に受け入れる態度を持つこと。
したがって、証人が特定の党派に所属していること自体は必ずしも問題ではなく、その証人が公平で客観的な証言を提供できるかどうかが最も重要です。それは裁判所が判断することです。

原告側証人信頼性の判断基準
証人の信頼性を判断するためには、以下の要素を考慮することが重要です：
・証言の内容：証人が述べる事実が一貫しているか、または他の証拠と一致しているかを確認します。
・証人の態度：証人が誠実で公平な態度を持っているかどうかが重要です。証人が反対尋問に対して冷静に、客観的な回答だけを発言することが求められます。
・証人の背景：証人が特定の党派に強く帰属している場合、その証言が偏ったものになる可能性があります。しかし、それは必ずしも証言が無効であることを意味するわけではありません。
・証人の行動：証人が過去にどのような行動をとってきたか、または現在どのような行動をとっているかも、その証人の信頼性を判断するための重要な要素となります。
その他の証拠：証人の証言だけでなく、その他の証拠も考慮に入れることが重要です5。その他の証拠が証人の証言を裏付けるかどうかを確認します。
これらの要素を考慮に入れて、証人の信頼性を判断します。

なる回答をえました。
AIの回答はやや甘い。

私の分析

私は、原発訴訟において、なぜ、原告側(住民側)が、勝訴できないのか、その本質的構造を究めるため、改めて、全体の把握をすることを目的に、特に、原告側証人の党派性と専門性について、調査・検討しようとしましたが、AIの回答は、私から見て、やや甘く、部分的に、建前論の世界であり、内在する欠陥を避けて通るような内容であって、原告側と被告側(国ないし事業者)の証人の専門性には、本職としての本当の専門性と業績に、雲泥の差があり、被告側の証人が、大学で、その分野の研究をしてきた研究者か、事業所の原発の現場で、技術管理を長期にわたって携わってきたエンジニアであり、論点に対し、一対一に対応できる能力があるのに対し、原告側の証人は、「もどき」の専門家であり、大学や研究機関で研究してきても、その分野の一般論の知識はあるものの、原発技術の研究に携わった経験がなかったため、特定の論点について、一対一に対応できる能力がなく、裁判長から、「それは違うのではないですか、何々ではないですか」とたしなめられることすらあり、世界の技術基準のASME(American Society of Mechanical Enginers)の記載内容すら、知ってか無知か、否定するようなピント外れの対応しかできない素人対応の世界であり(浜岡原発運転差し止め訴訟における静岡地裁判決文詳細文書)、その程度の知識での対応では、絶対に勝訴できません。
原発訴訟にかかわっている関係者は、特に、原告側証人は、党派性が強く、工学理論よりも特定政党の原子力政策を優先する論理展開をしていますが、その程度の認識では、絶対に、勝訴できず、単に、特定政党の自己主張止まりです。

結びに代えて

原発訴訟の原告側証人は、反原発の活動家や分野違いの研究者・エンジニアであり、論争が成立しないくらいレベルが低く、ASMEの体系くらい頭に入れ、世界の先端情報くらい頭に入れて対応した方が良いでしょう。
特に、井野博満さん(東大名誉教授、金属学)の東海第二訴訟の証言、すなわち、「原子炉圧力容器のベルトラインの脆性遷移温度が50℃にも上昇しており、高すぎる」は、ASMEの記載内容、すなわち、設計値93℃に反しており、世界的に受け入れられている基準に対し、世界でひとりだけ、おかしな視点で自己主張しており、こっけにすら感じます。