2023年3月4日 13:42
Trovatoreからの質問
政府の委員会、審議会の委員は、就任にあたり、過去に受けた研究費などを申告しますが、それに加えて支持政党、政治活動歴なども申告する必要があるのでしょうか。米国NRCでは支持政党についても申告すると聞いたことがあります。

回答
日本ではそこまで管理していません。
原子力規制委員会の活断層にかかわる有識者会合の委員の中に、反原発主義者(渡辺満久東洋大教授、原子力資料情報室協力者)や日本共産党員がいることに対し、国会で、ある政党の議員が政府・与党に質問したところ(詳細についてはnote本欄バックナンバー記事参照)、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「憲法に保障された思想信条の自由まで踏み込めない」との主旨の証言をしており、分かっていても、どうしようもないと言うのが現実です。
ですから、新潟県技術検討委員会の委員の中にも、日本共産党員がいますが、その程度ではなく、政府や都道府県や市町村自治体の委員会にも、多くの日本共産党員がいる反面、右傾者としての国家主義者や愛国主義者もいるため、民主主義社会では、いずれかを排除することができないのです。
政府のある委員会では、素人の反原発活動組織である原子力資料情報室(社民党依存体質、市民系と言うより新左翼系)から、民主主義を演出するための「ガス抜き装置」(委員10人のうち2人は想定した結論に影響しない「ガス抜き装置」)として、委員枠を与えていますが、それは、民主主義の悪用です。