質問

私は、いつものように、AI機能研究のために、Microsoft Bing AI(設定「厳密」)に、分かり切ったことですが、意思疎通のため、さらに、癖を知り尽くすため、改めて、そらぞらしくも、「福島事故前に津波高さ15mの推定計算を最初にしたのは誰ですか」「政府地震調査研究推進本部はなぜ1980年以降正式に長期評価の結果を公表しなかったのか」と質問。

回答

順次。

福島第一原子力発電所に最大15.7メートルの津波が来る可能性があるとの試算は、2008年に東京電力の子会社である東電設計が行いました。この試算は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）による長期評価（地震の規模や一定期間に地震が発生する確率を予測したもの）に基づいて津波の高さを計算した結果です。しかし、この試算結果は福島原発事故が発生するまで公表されませんでした。もし試算を踏まえた対策が行われていれば、原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があります。この試算結果の存在を震災後5カ月半も公表してこなかったことは、事故を招いた重大な原因となりました1。このような事実は、事故調査・検証委員会でも取り上げられ、今後の議論の争点となるでしょう。

地震調査研究推進本部は、過去の地震活動の記録を統計的に処理し、「今後ある一定期間内に地震が発生する可能性」を確率で表現した地震発生確率値を含む長期評価結果を公表しています。しかし、地震発生確率値は不確定さを含んでおり、新たな知見が得られた場合には、地震発生確率値は変わることがあります。また、地震発生確率値が一般・自治体の方々には分かりにくいこと、または、低く捉えられるおそれがあることから、活断層および海溝型地震の長期評価の広報資料に確率に基づくランク分けを導入するようになりました。
1980年以降に地震調査研究推進本部が長期評価の結果を公表しなかった具体的な理由については、検索結果からは明確には分かりません。ただし、地震の規模やその発生日時を正確に予測することは現在の地震学ではできないため、それが一因となっている可能性があります。また、地震発生確率値が小さいように見えても、決して地震が発生しないことを意味してはいないという事実も、公表を控える理由の一つかもしれません。具体的な理由については、地震調査研究推進本部や関連機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

感想

東電の子会社の東電設計が試算した津波高さ15 mの値は、政府地震調査推進本部の非公式値を基にしており、私は、もし、政府地震調査推進本部が、1980年以降、改めて、最新情報の「長期評価」を公表していれば、情報の取り扱いの重さが変わっていたはずであり、それができなかったのは、情報の不確実さのためであり、責任を負わなければならないの政府地震調査推進本部のはずです。
仮に、東電が、2008年4月までの情報を基に、2009年4月までに防潮堤の建設を決意したとして、
・設計と安全審査申請書作成 1年間、
・安全審査 2年間、
・防潮堤建設2年間、
よって、完成は、2013年4月となり、2011年3月11日までに間に合わず、しかし、東電と審査側に緊急性の認識があって、特例措置が施された場合、
・設計と安全審査申請書作成 1年間、
・安全審査 1年間、
・防潮堤建設24時間体制突貫工事 1年間、
よって、完成は、2012年4月となり、2011年3月11日までに間に合わず、泥縄方式では、どのような選択肢でも、3.11の事故の回避は、不可能でした。
仮に、東北大学研究者の貞観地震の仙台地区地層の津波痕跡の研究結果が、数年、早く出ていれば、間に合ったでしょうが、そのことは、責任のありかの指摘ではなく、全体的に考え、問われるべきは、
・原発研究における自然現象の不確実さに対する認識の甘さ(東大と原研と原子炉メーカーの研究者・エンジニア)、
・日本の地震研究の未熟さ(3.11前に最新の長期評価を出せないレベル)、
・貞観地震の位置づけと研究着手の時期の見誤り(東北大学の研究者と言う意味ではなく、日本としての研究体制)、
です。