質問

Trovatoreさんから、2024年3月30日 12:06、「日本が高温ガス炉を海外に建設し、そこで作った水素を日本に運搬することもできますが、高温ガス炉にはそのような可能性もあるのでしょうか」、2024年3月30日 12:11、「仮処分申立てが認められていたら運転中の美浜３、高浜1-3が停止していましたが、関西圏で大停電が起きていたのでしょうか」、2024年3月30日 12:22、仮処分で原発が停止し、その後上訴により決定が覆った場合、電力会社は原告に損害賠償することもあるそうですが、原告は本気ではなく、敗訴して安堵しているのでしょうか」なる質問。

回答

英国は、日本の高温ガス炉技術で、発電と多目的熱利用の発電所を建設しますが、当然、水素製造も想定されており、さまざまな可能性があり、仏国では、既存の加圧水型原子炉の一部の熱を利用した水素製造も検討中であり、英国がそのようなことを実施しても、当然ですが、私は、原子力での水素製造ではなく、効率を二の次にしても、太陽光発電の電力を利用した水素製造の方が、的をえていると思っています。
関西電力は、電力供給危機管理の考え方からすれば、定期点検やトラブルなどを想定し、全原発が停止しても、電力供給に支障がないように、他の電力会社からの買電により対応でき、電力会社間では、相互協力関係があり、問題ありません。
原発訴訟で、たとえ、電力会社が勝訴しても、電力会社が、原告住民側に、損害賠償を求めることは、法的ではなく、倫理的にできず、なぜかと言えば、知識も資金もない住民が、生活環境を守るための訴訟ができなくなり、電力会社にそのような機会を与えると、社会に対する脅迫体制を作ることになり、社会的強者の一方的な支配につながるためです。