商売のセンスというか現実知らない人たちの夢想でしかない話です。まあ内局官僚当たりに話聞いて、そのまま無批判に記事書いたのでしょう。知識がなく、当局の忖度をする記者クラブメディアらしい記事です。少しはロイター当たりの記事を読んて勉強して欲しいものです。


NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

＞NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

＞27年度までの5年間で国内総生産（GDP）比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用（デュアルユース）で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

＞防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝やOKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。

＞NECの音波を利用した水中音響技術にNTTが持つ信号処理技術を組み合わせ、三菱重工の助言を受けて製造した無人潜水機に装置を搭載し実証した。音波で潜水機を遠隔操作したほか、データの送受信にも成功した。事業開始後の連携は今後検討する。

防衛と民生の技術共有、政府も後押し　NECが先例に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011FK0R01C23A1000000/

＞NECによる潜水艦関連技術の民間活用は、政府が進める防衛産業の育成策と足並みを合わせた動きだ。現行の国家安全保障戦略に防衛産業の「魅力」を高める施策を進めるとの記述がある。国内の防衛産業の維持は防衛力に直結すると判断したためだ。

＞政府は2014年から防衛装備品の輸出に取り組むが、10年を経ても潜水艦の輸出の成功例はない。需要拡大が見込めない製品の生産体制を維持することは企業の経営リスクであり、株主の目も厳しい。

＞NECの取り組みは「魅力ある防衛産業」のモデルケースになる可能性がある。防衛事業で培った技術を民生品に生かす道が広がれば、製品の販売先は大きく広がる。企業が防衛事業に経営資源を投入するインセンティブを高められる。

既にご案内ですが我が国ではソナー関連はNECと沖電気がパッシブとアクティブで棲み分けしています。これの統合、更には東芝、富士通、三菱電機あたりの防衛需要事業を統合しない限り絵に描いた餅です。

これらの企業にも防衛省にも当事者意識も能力もなく、やっているフリだけしています。実際のこの10年でどんな成果がありましたか？

ソナー技術にしても、たださえ小さい、無競争の防衛省需要を仲良く分けあって、まるで「一杯のかけそばソナー」です。美談なんですかね？

規模が小さい上に競争もなく、パッシブブとアクティブが別な会社でやっているので技術的な統合ができない。そして両方ともに音響工学の博士号を持った社員もいない。
タレスやレイセオン、ITTとか海外の大手システムハウスに比べたら、MBA持った30代のサラリーマンとバイトの高校生レベルの差があります。

海自の訓練でも米国製ソナーを積んだイージス艦が探知できる潜水艦を、日本製ソナー積んだ護衛艦は探知ができません。使用素子は日本製の方が遥かに性能がいい新型にもかかわらずです。それはソフトの能力、包括的な開発力の差です。
どんなクズを作っても海自は天下りを受け入れてくれるので買ってくれます。のみならず、本来不要ないずも級にもソナーつけて血税をばらまいてくれます。

本当にNECや沖電気はともかく海幕が真面目に国防なんて考えていないでしょう。
ある意味、これは税金を浪費したうえで、仮想敵国を利するわけですから、納税者からみれば「死の商人」です。

上記の記事のような取り組みをやれば欧米のシステムハウスに敵うわけがありません。
本来政府、防衛省、経産省はまずは事業の統廃合を進めるべきです。それをやりません。

つまり官民ともにビジネスごっこをやっているに過ぎません。であれば100パーセント輸入に切り替えて、調達もお雇い外人雇ったほうがいいでしょう。