殺傷武器輸出、解禁を議論　自民、公明が非公開の場で進める「平和主義」の分かれ道
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246272

＞自民、公明両党は25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた与党協議を始めた。ウクライナ支援や中国による台湾侵攻を念頭に、殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切るかが焦点で、自民は前向きだが、公明は慎重だ。解禁なら敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に続く安保政策の大転換となる。市民団体は「憲法9条で国際紛争に加担しないようにしてきたのに、他国に武器を輸出して日本が『殺す側の国』に変わっていいのか」と警鐘を鳴らす。（川田篤志）

こんなところだけ市民団体の声を拾う日経のズレたセンス（笑

２１世紀になってもまだこんな浮世離れした議論しなきゃいかのですかね？
あえて誤解を恐れずに言えば、そもそも軍隊は人殺しが商売ですよ。人殺しの道具売るなっていうのがアレです。

では人殺しの道具を売るのは悪だが、他国から人殺しの道具を輸入するのはOKなのか。
これらの「人殺しの道具」は当然ながら外国の軍隊＝外国人に向けられます。

こういってはなんですが、売春はイカンが、買春ならOKとでもいうのが現在の日本の兵器貿易ですよ。あるいは強姦の主犯はいけないが、被害者の手足を抑える共犯なら合法、というようなものです。

それに非殺傷兵器ならばOKなんですかね。レーダーとかECMとか、早期警戒機とか、潜水艦の潜望鏡とか、輸送機とか「火のでない玩具」ならいいんでしょうかね？
そんな間抜けなことを真剣に議論する人間は日本以外にいないでしょう。


＞自民の小野寺五典安全保障調査会長は国会内で開かれた初会合で「防衛装備移転の論点について、具体的な方向性を出せるよう議論したい」と強調。
＞会合では両党議員や政府関係者が三原則の歴史的経緯などについて意見交換した。主な論点は（1）非殺傷の装備品のうち輸出可能なものを「救難」「輸送」などの5類型から拡大するか（2）日本と武器を共同開発した国が第三国へ輸出する手続きを明確化して認めるか（3）戦車やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を容認するか—の3点だ。

＞特に問題となるのは、現在は三原則の運用指針で原則認められていない殺傷能力のある武器の輸出解禁。日本は憲法の平和主義に基づき、1960〜70年代に「武器輸出三原則」を確立し、全面禁輸措置を採用してきた。第2次安倍政権は2014年、「防衛装備移転三原則」に変更して一部認めたが、政府・自民党内では殺傷能力のある武器を含め、規制緩和を求める声が強まっている。

武器輸出三原則なんて別に国会で議決したわけでも、憲法に明記されているものでもない。こんなものに未だに呪縛されている方がおかしい。基本ホワイト国には兵器輸出してOKとすべきです。

＞岸田政権は昨年末に改定した国家安全保障戦略で、装備品輸出を友好国との防衛協力強化に向けた「重要な手段」と位置付け、三原則の見直しを「検討する」と明記。この方針を受け、与党は今回の協議に着手した。

＞市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は取材に、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「平和国家のイメージが崩れ、他国の信頼を失う」と指摘。紛争地での日本の非政府組織（NGO）の活動に支障が出るなど実害が出ると危ぶむ。

おいおい、杉原くんなんかに取材するな（笑
日経はいつから赤旗になったんだよ（笑
まあ、日経の防衛装備品に関する記事が頓珍漢なのはむべなるかな、です。
彼らの言っていることは極論でしかありません。
こういう形で彼らの言い分を紹介するのか彼らの活動に日経の権威のお墨付をあたえることになります。

＞自民、公明両党が25日に始めた防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転3原則」の見直しに向けた与党協議では、自民党が前向きな殺傷能力のある武器の輸出解禁が最大の論点になる。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く「力には力」の論理がちらつき、慎重な公明党の対応がカギを握る。（市川千晴、佐藤裕介）

力に力で対抗しないというならば、自衛隊解体すべきですし、そういう主張をする政党は与党にいてはいけません。南妙法蓮華経と唱えていれば護国が可能というならば、それは宗教です。まあ支持母体が日蓮宗の異端宗教、そこからも破門されたファンクラブみたいな団体ですから仕方がないのかもしれません。

＞自民党の与党協議メンバーの一人は会合後、記者団に「公明党の皆さんに言いたいが、韓国ですら毎年2兆円も武器を輸出している」と強調した。

韓国ですら、って何だよ？ですよね。
韓国程度ですらその程度はできるのだ、ましては優秀なる日本国であれば、という本音が透けて見えます。自民の国防部会はこの手唯我独尊ウリナラマンセーの頭の悪い政治か非常におおい。

この四半世紀韓国は真摯に、防衛産業の振興と輸出に傾注してきました。当時の韓国のレベルは低かったが、市場で揉まれて大躍進を遂げました。実力がなければアレほど外国でうれませんよ。

自民の国防族は極めて低い日本の防衛産業と自衛隊の実態を知るべきです。
率直に申し上げてすでに先進国レベルではない。
前提条件と、情報が間違っていれば間違った答えしかでてきません。

前の戦争も自分たちの実力を根拠ない自信をもって、始めちゃったわけでしょう。

＞自民党が目指すのは、ウクライナへの支援拡大の必要性を名目に「救難、輸送、警戒、監視および掃海」の5分野に限定している類型の拡大と、ミサイルや戦車など殺傷能力のある武器の輸出解禁だ。
＞理由の一つに挙げるのが、国内の防衛産業の維持。販路がほぼ自衛隊に限られ、防衛分野から撤退した国内企業は2003年以降で100社以上とされ、自民若手は「海外輸出の本格解禁が不可欠だ」と訴える。
　海洋進出を強める中国に、装備品輸出でも「力には力」で対抗すべきだとの主張もある。自民中堅議員は「対中国を踏まえれば、ウクライナ以外の同志国にも、ちゃんと輸出できるようにしなければいけない」と指摘。東南アジアの民主主義国などへの提供を念頭に、輸出できる装備品の範囲を広げる必要性を唱える。

繰り返しますが、この前提として自民党のセンセイ方の脳内では「日本兵器は極めて優秀であり、規制さえ取り払えばたちまち世界中で売れる」といったお花畑なんでしょう。
防衛省、自衛隊、国内防衛産業あたりから情報をインプットしていないから、こういうファンタジー系ラノベのような認識になるわけです。

産経新聞もそんな記事を書いています。

＞高い技術を備えた日本の装備品は海外から需要があるものの「防衛装備移転三原則」やその運用指針による制限が厳しい。

防衛力支える産業基盤、輸出で強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/03172be2a5d0b8e74930cd36d31e523b659d626a

こういう程度の悪いネトウヨ並の夜郎自大な認識だから、まともな議論になりません。
出来の悪いリトルリーグの野球チームが自分たちはプロに対抗できると思いこんでいるみたいなものです。


むしろ駄目な防衛産業と自衛隊の認識を輸出することで変える、という認識が必要です。

実際には日本の兵器は低性能、低品質、高価格です。実際に海外に売り込んで痛い目に合えばわかるでしょう。自衛隊も防衛産業界も外国の動向に無関心で、まるでAVやフランス書院の官能小説で勉強して３Dのおねいさんをコマそうとしているようなものです。

内弁慶体質の打破という面では世界の市場で痛い目にあったほうがいいでしょうですが、それで自分たちの能力の低さを見せつけられて、防衛産業から撤退する企業が相次ぐかもしれません。それはそれでいいのではないでしょうか。

実際のところ「死の商人」呼ばわりされるのが嫌で、自社サイトにも防衛事業の情報を載せていないカヤバみたいな会社があります。カヤバのIR担当者は機関投資家には説明しているといいますが、個人投資には情報提供しなくていいと思っているのでしょう。個人投資家なんてゴミだと公言しているに等しい行為です。そして税金で商売をしている上場企業の姿勢ではありません。こういう企業には本来防衛産業で仕事をする資格はありません。
こういう話を日経は全く書いてこかかった。いや書ける記者もいなかった。
挙げ句はプロ市民の言い分をそのまま紹介している。

＞公明党は、三原則を見直すことに全面的には反対していない。非殺傷能力の分野で、地雷除去や教育訓練などに拡大することは容認できるとの立場。政府が英国、イタリアと3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出の手続きも「現実に即した対応に変えなければ」（党幹部）と柔軟な構えをみせる。
　問題は、殺傷能力のある武器の輸出解禁。一貫して慎重な姿勢を見せ、山口那津男代表は25日も記者団に「公明党の見方だが、短時間で結論を出すのはかなり困難だ」とけん制した。過去には反対していた集団的自衛権の行使を一転して認めたこともあり、自任する「平和の党」の真価が試される。

バカなんじゃないですか？戦闘機の共同開発は武器輸出と同じですよ。こういうのをペテンとか偽善といいます。政治家がこういう現実離れしている議論を平気でおこない、メディア、特に役所の取材機会を独占している記者クラブメディアがそれを批判してこなかったことも問題です。

＞国会など公の場でなく、与党協議という非公開の形式で議論が進んでいくことの妥当性も問われる。決定した大枠が、そのまま政府方針になる可能性が高いからだ。
　
　で日経は、国防三文書が閣議決定だけで定められることに異論を唱えたのか、コラ（笑

＞日本は憲法に基づく平和主義のもと、日本の武器によって「国際紛争を助長しない」との大方針を継承してきた。殺傷能力のある武器輸出を認めれば大転換で、日本の武器が海外で使われ、紛争を拡大・助長することにもなりかねない。

武力を使わないことが国際平和の維持ならば、我が国は米国その他の国に、ウクライナに対する武器許与を許すな、と日経は社説で主張すべきでしょう。
口先だけで小言をいうことが「平和主義」だと思っているのでしょうかねえ。

＞日本経済新聞社の2月の世論調査では、ウクライナに「武器を提供する必要はない」との回答が76％に上った。重大な政策決定には、国民への重い説明責任が伴うのは言うまでもない。

だからなんなの？
世論調査で日本が侵略を受けたときに武器供与は断るべきか、米軍の支援を断るべきかと尋ねたら、全く異なる回答になると思いますよ。
ウクライナなんて所詮他人事ですよ。

■本日の市ヶ谷の噂■
別宮慎也防衛医大副校長らが、専門研究も論文も殆どない木村幹彦氏を防衛医大教授に強く推薦しているのは市ヶ谷からの圧力。その首謀者は航空幕僚監部首席衛生官桑田成雄　空将補、海上幕僚監部首席衛生官小川均海将補、そして防衛医大病理学津田均教授（木村氏の博士課程の指導教授）というそもそも、御本人の学術、医学の見識もあやしい３名、との噂。