防衛費の大幅増額「特需」で膨らむ防衛省の野望と与党の確執
政治・外交 安保・防衛 2022.10.26

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＞財務省は2022年9月５日、2023年度予算の概算要求総額が110兆484億円になったと発表した。国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出は65兆9939億円で過去最大となる。中でも注目を集めるのは防衛費。項目に金額の上限記載がない「事項要求」が急増するなど、防衛省の概算要求額は不透明化している。この前例のない防衛省の概算要求について検証する。

＞昨年度までの要求と大きく様相を異にするのは、多くの項目が金額の上限の記載のない「事項要求」となったことだ。100項目近い未確定の事項要求が確定分に上乗せされ、最終的には「6兆円台半ばをめざす」（政府高官）との皮算用もささやかれる。

＞この防衛費の「特需」を受けて、防衛省、国防関係議員、防衛産業などのさまざまな思惑が交錯。「費用対効果」を無視した過大な要求も見受けられる他、一部の防衛装備では、国防関係議員と故・安倍晋三元首相シンパとの確執もささやかれる。

元総理＝自衛隊最高指揮官がコリアンカルトの走狗だったわけです。そのカルトは日本人から多額のカネを搾り取り、5千億円も北朝鮮にくれてやった。その分北朝鮮は核開発や弾道弾開発の予算が増えたでしょう。更に北朝鮮に対して潜水艦の売却にまで関わっていた。
最高指揮官が利敵行為を行い、そいつが日本が危ない、「日本を取り戻す」といい、国債発行によって軍拡を行えと主張してきました。そしてその実弟もカルトの支援をうけており、防衛大臣でした。

まずこれにけじめをつけるべきでしょう。
そして何度も申し上げておりますが、防衛費増額前に、デタラメで乱脈な防衛費の使い方を治すべきです。そうでないとザルに水を掛けているようなものです。
安倍晋三が借金軍拡を言い出したのは、自慢のアベノミスクが大失敗だったことを糊塗するための煙幕でしかないでしょう。それをごまかすために「強い日本」を演出して情弱の選挙民を騙す魂胆だったでしょう。
残念ながら安倍派や国防部会の議員たちは、その尻馬にのって無責任な軍拡を叫んでいます。中国からしてみれば、敵が自滅してくれるのですから、こんなありがたいことはありません。

どうしても増額が必要ならば、まずは岸田政権はアベノミクスが大失敗だった、事実をみとめるべきです。そして円安対策、特に利上げを行うべきです。金利の負担がなければ際限なく、ばらまき政策が可能であると与野党問わず政治家や国民の勘違いが治りません。
すべての予算、政策にはコストがかかることを認識し、それを共有すべきです。

防衛費増額するのであれば、増税など財源を明らかにすべきです。国の体力を超えた借金で軍拡すれば国力がますます疲弊するばかりです。
ところが岸田政権は安倍内閣から始まった「ふるさと納税」＝ふるさと脱税」をやめようともしません。この「ふるさと脱税」だけでも毎年4千億円の税金が漏れています。これを使えば防衛費を4千億円増やすことができます。それをやめるどころか、GOTOイートなど更に衆愚迎合、中抜き業者厚遇のためのばらまき政策を展開しています。
これで軍拡のための増税だ、あるいは他の予算を削って防衛に回す、と言われても納得する国民は少ないでしょう。


＞そうした中、防衛問題の専門家たちが懸念するのは、金額の多寡ではなく、果たして予算交渉のプロセスで的確な判断が下されるのか否かだ。

＞論争の的となりそうな2つの事業論争性が高い2つの事業を見てみよう。

＞12式SSMの能力向上型は、現在の200キロ近い国産巡航ミサイルの射程を５倍以上の1000キロ超に延伸し、地上からだけでなく、艦艇や戦闘機からも発射できるようにするもの。
＞12式の一世代前のSSM（88式地対艦誘導弾）は、自前の探索評定レーダーだけでは、水平線の向こうを航行する敵の艦艇を探知することができない。「単独なら沿岸から40～50キロ先が限界」（陸自幹部）とされ、その弱点を補うために、海自の哨戒機が攻撃目標に近づいて相手の位置情報を収集し、そのデータを衛星通信経由で発射部隊に伝達する仕掛けになっている。

88式には陸自自前で索敵する能力がありませんでした。記事にある哨戒機云々も途中からでてきた話です。つまりは目の見えないボクサーのような対艦ミサイル部隊を得意になって整備してきました。

＞12式は飛行中に目標情報をGPS（全地球測位システム）で随時更新しながら誘導するなどの改良が施されたが、1000キロも先の内陸部にある攻撃目標を確実にヒットさせる能力の開発は、まだこれから。ちなみに米国の巡航ミサイル・トマホークは完成の最終段階で、ミサイル本体に装着された「デジタル式情景照合装置」と呼ばれる電子光学センサーによって、自ら目標を識別・探知できる能力を備えている。それらを支えるのは米軍の分厚い宇宙インフラ群だが、日本にはない。日本の防衛産業が総力を結集したとしても、トマホーク並みの能力を備えるのは至難の業だろう。

＞防衛省は一体どうやって1000キロ先の目標を正確に命中させるつもりなのか。哨戒機や早期警戒機は敵対国の領域には侵入できない。

つまり、監視や探知の手段がないわけです。それで拳だけを鍛えても効果はありません。
システムとして何が有用かという議論がなく、拳さえあればいいというのは蛮勇にすぎないし、税金を溝に捨てる行為です。

最も効果的でコストパフォーマスが高い敵基地攻撃能力、抑止力は核弾頭の弾道弾です。精密誘導の必要はないし、北京や上海をターゲットすればいい。あっという間に中国の産業も経済も崩壊です。軍事目的をターゲットにする必要もない。防衛費は今のレベルでも可能です。

ですが、それは外交上も、国内世論も許さないでしょう。であれば、それも含めた上で何が最上の策かをタブーなく議論すべきです。核武装の議論がでるだけでも抑止効果は生まれます。
ただ日本が核武装しても思うほど、孤立はしないでしょう。核兵器のソースは米国ではなく、フランス、イスラエル、印度など複数があるでしょう。印度と組めば、欧米も強いことはいえないでしょう。ただ被爆国の日本が核武装をするとなると、多くの国がそれに習おうとして、核戦争の偶発性が高まるでしょう。

以前から申し上げているようにリチウム電池搭載型の通常型ミサイル潜水艦を導入すべきです。ミサイルと発射技術はフランスからでも導入すれば良い。この潜水艦が３~４隻もあればいい。弾道弾は通常弾、サーモバリック弾でよろしい。いざとなれば核弾頭を搭載できるようにしておけば、それは抑止力となります。核弾頭を積まずにダーティボムでもいいわけで、これなら現在でも簡単に作れます。

要は如何に相手が嫌がることを、低予算でできるか、ということです。右派の議員の自慰的な軍拡は敵を喜ばせるだけです。

＞もう1つの懸念は、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦である。

＞すでに米国企業と購入契約が結ばれているイージス・アショア用の陸上配備型の大型のレーダー「SPY7」の活用方法に困り、船に載せようと発想したことから計画がゆがみ始めた。「レーダーの消費電力が極めて高い」（海自幹部）ことに加え、長期間、日本海に停留してミサイル警戒にあたらせるため、乗員の居住空間にゆとりをもたせる必要があるとして、船体が巨大化した。

＞コストよりもさらに致命的な問題は、果たして米海軍のシステムとの互換性が確保できるのかどうかだ。SPY7はもともと将来の極超音速ミサイルなどの米本土攻撃に備え、ロッキード・マーチン社が開発し、アラスカ州に設置した長距離識別レーダー（LRDR）の次世代技術をベースにしている。艦艇への搭載は想定していなかった。他方、米海軍は現在、イージス艦の防空レーダーとして使っている米レイセオン社のSPY1を順次、同社が開発した次世代型のSPY6へと更新する過渡期にある。

＞米海軍はSPY6をイージス艦のみならず、空母や揚陸艦にも搭載する計画だ。それによって、敵のミサイルなどの位置情報を複数の艦艇や航空機のネットワークで共有し、確実に撃破する共同交戦能力（CEC）システムを運用する構想を持っている。海自が保有する 8隻のイージス艦にも、将来はSPY6が積まれるのは確実で、SPY7を積んだイージス・システム搭載艦だけが別規格の艦艇となってしまう。

＞問題に詳しい軍事専門家は「日本政府が自前でロッキード社や米軍当局と交渉し、互いが連接できるようにシステムを改造するしかない」と言う。そのためにかかる莫大な開発経費は、もちろん日本側の負担になるだろう。

＞実は、こうした事情を自民党の国防関係議員の一部や海自側のOBたちはよく知っている。意見は多少割れてはいるが、おおむねSPY7艦は不評で、単に巨大なだけの「令和の戦艦大和」と揶揄（やゆ）する声も聞こえる。防衛省内からさえも、「予算交渉の駆け引きの材料になる公算が高い」（同省幹部）といった投げやりな見方がささやかれている。一方、SPY7艦を支持するのは、旧安倍派の一部議員など安倍元首相の流れくむ議員たちで、「反対派」との対立が続いている。

つまり「イージス・システム搭載艦」はさんざん、不要で高価な米国装備を買いまくって、自衛隊の通常予算、特に整備費や訓練費、需品などを圧迫して自衛隊を弱体化させた安倍晋三の置き土産とも言えます。

このような軍事的整合性のないクズに多額の予算と、隊員を拘束する「イージス・システム搭載艦」は北京を喜ばせるだけの利敵行為です。そして我が国の政府が決断力がなくズルズルと過去の経緯に引きずられる無能の集団だと宣伝するのに等しく、抑止力を自ら低下させることになります。

■本日の市ヶ谷の噂■
防衛医大が独自研究と自画自賛している人工血小板は早稲田大学の研究で特許も早稲田。だが防衛医大学校長の通知で、校を上げて人工血小板の知見に協力せよと。しかもこの通知には「早稲田で開発」とは一言も書かれておらず、あくまで防衛医大で開発したかの如く省内に触れ回り顰蹙、との噂。