財務省財政審議会 防衛資料を読むその１ 防衛（参考資料）
毎年恒例の財務省の財政審議会の防衛関連の資料を読んでいきます。
例年通り資料はと「防衛」と「防衛（参考資料）」が存在します。
今回は防衛（参考資料）を読みます。
＊財政制度等審議会 財政制度分科会 委員名簿
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/member_fs.htm
まあ、メンバー多すぎ。
未だに声だけはでかいアベノミクスマンセーの熊谷亮丸(株)大和総研副理事長とか頭の悪そうなのが結構残っている。
木村旬 (株)毎日新聞社論説委員
神子田章博 日本放送協会解説主幹
村岡彰敏 (株)読売新聞東京本社代表取締役社長
宮島香澄 日本テレビ放送網(株)報道局解説委員
こういうブンヤさん、しかも現場離れた偉い人メンバーにする必要はないでしょう。所詮、御用広報機関にすぎない、記者クラブの専門知識がないアマチュア記者上がりの偉い人を入れても意味がない。船頭多くして船山に登る、ですよ。こういう変な慣習は見直しが必要ですよ。
“戦車など調達費用 大幅上昇 支出抑える取り組みを” 財政審
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014239401000.html
＞装備品の調達の大半は、製造原価に一定の割合で利益を上乗せする「原価計算方式」で行われるため割高になりやすいとして、防衛装備庁が製造元の企業にコスト管理の徹底を求めるなど、支出を抑える取り組みが必要だと指摘しました。
＞委員からは「著しく調達コストが上がった時は国民に説明するべきだ」という意見の一方で、「過剰に買いたたくと防衛産業が衰退するのでその視点も持つべきだ」といった意見が出されました。
結局床屋談義なんですよ。これ軍事産業に詳しい人も、世界の軍事産業と比べて国内の軍事産業がどれほど異常か知っている人間はいない。だからテレビのコメンテーターレベルの間抜けな話しかできない。わけです。
まず国内調達は他国では当然の、どのような目的でその装備が必要で、どういう理由でその数が必要か（例えば何個中隊分とか）、どのような目的で使用するのか、調達機関と戦力化までの期間はどのくらいか。そして総額をどの程度に見込んでいるのか。それを議会が揉んでOKがでるわけです。
ところがそんなことは日本の国会ではやっていない。調達予算も、期間も分からずにめくら判を押すように予算が通ってしまう。
まず財務省はその異常さを毎回委員に説明すべきです。調達システムの見直しをしないで、小手先について議論してもまともな結論はでません。調達制度事態の見直し、それと防衛省、自衛隊の隠蔽体質の改善を問題とすべきです。
例えば陸幕広報に出したカール・グスタフM3についての質問の答えがこれです。
① 本年度調達のカール・グスタフM3ですが、過日契約は済んだと思いますが、契約額、調達数は予算成立時と同じでしょうか。
⇒ 契約に関する情報は、回答する立場にありませんので、防衛装備庁にお問い合わせください。
要求しているのは陸幕ですが、それを装備庁に聞けというは面妖な話です。
② M3の調達は今回で最後になるのでしょうか。
⇒ 今後の調達については、各年度の予算編成過程でお示しするため、現時点ではお答えできません。
そもそも何門、どのような目的で調達するのかすら、明らかにしていません。そしてサーブはこの陸幕が無理を言って旧型となるM3作ってくれと頼んだのでしかたなく、M3の生産を引き受けたので、これ以上M３は作れません。この最後の調達で必要数が調達できたのか、出来なかったのかそれすら明らかに出来ないというのは隠蔽以外の何ものでもないし、納税者を敵だと認識しているとしか思えません。
他国で当たり前に公開しているこういう情報をあたかも軍事機密のように扱うから、防衛費に対するメディアや政治、納税者の監視も議論もおろそかになります。
P3
＞Ⅸ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
＞１ 防衛生産基盤の強化
＞我が国の防衛産業は装備品のライフサイクルの各段階を担っており、装備品と防衛産業は一体不可分であり、防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのものと位置付けられるものである。企業にとって、防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、収益性は調達制度上の水準より低く、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど産業としての魅力が乏しいこと、サプライチェーン上のリスクやサイバー攻撃といった様々なリスクが顕在化しているなど、多様な課題を抱えている。これらの課題に対応するため、各企業の防衛事業に対する品質管理、コスト管理、納期管理等を評価して企業のコストや利益を適正に算定する方式を導入し、防衛産業の魅力化を図る。
＞また、企画提案方式等、企業の予見可能性を図りつつ、国内基盤を維持・強化する観点を一層重視した装備品の取得方式を採用していく。有償援助（ＦＭＳ）調達する装備品についても、国内企業の参画を促進するための取組を行うとともに、合理化・効率化に努める。
まず前述したような視点が全くありません。日本独自の奇異な調達システムについての説明が全くない。素人の委員には問題点が把握できないでしょう。
そして防衛産業の自立化、採算性の向上のために同じ分野での零細事業の統廃合が必要ですが、それも述べていません。現在の弱小事業をどう弄っても、単に利幅を増やしても将来につながるものではなく、今まで通り高コストで外国では使い物にならないクズを作り続けて、国の財政赤字を増やすだけです。
P9
このような条項があるのに何で資料「防衛」にあるように調達コストが急騰しているのか。詳しい説明が必要かと思います。
上記のような問題提議こそ参考資料では説明すべきだと思います。
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