マイナポイント事業、カード申請期限を年末まで延長へ/台湾の『宝くじ（統一発票）』を見習おう！
『マイナンバーカード』の恩恵が少なすぎることを政府はまったく理解していないようだ。
マイナンバーカードの登録をすることのメリットがないのにやたらマイナポイントをつければつけるほど、警戒したくなるのが心情だ。
たとえば、台湾などでは買い物のレシートで2ヶ月に一度、数100万円が当選する『宝くじ（統一発票）』となっている。
ほぼ、全員が宝くじのレシートを必要とするので、店舗は、政府のレシートで売上を掌握される。事業者は事業者番号8桁で、レシートにそのまま領収証として印字され、同時にクラウド側で管理できる。
確実にインボイスも含めて税収が確保でき、そのための報奨金を『宝くじ』に回す。 国民全員に持たせるのであれば、それくらい政府側の目論見を明確にし、税を平等に徴収と分配できることを理解させ普及させるべきなのだ。
当然、IT化、DX化をふくめてデジタル化でキャッシュレスのメリットを、目に見えるカタチで提供すべきだ。
■菓子パン買ったら3600万円当選！台湾人が「レシートを絶対に捨てない」理由
台湾で買い物をすると「統一発票（レシート）」がもらえて、それが宝くじになっているという話は、台湾通であれば知っている人も多いだろう。
買い物をして、そのレシートが当たれば特別賞約3600万円（1000万元）がもらえる。他にも特等約720万円
抽せんは2カ月に1回、奇数月の25日に発表される。2カ月に1回、買い物したレシートが大金に化ける
特別賞で3600万円を手にした人のうち、もっとも安い買い物をした人は新北市のスーパーで菓子パン35元（約130円）を買った人で、最も高い買い物は台中市のオートバイ8万1000元（約29万円）だ。
レシートには発票番号（レシート番号＝宝くじ番号）と法人名、店舗名と住所、そして台湾独自の企業法人番号（統一編号）が書いてある。店舗で発行されるレシートは二連式（現在は電子化）で、一枚は宝くじとして客に手渡され、もう一方はレジスターの中で記録用に保存される。
そして、その記録用レシートは税務署にそのまま売り上げ記録として渡される（現在はオンライン）。
そう、本来の狙いは脱税防止のためなのだ。
実はこのレシート制度は、70年前の1950年に仁顕群財政長官（当時）の発案で、翌1951年1月1日に運用開始された。
https://diamond.jp/articles/-/252659
寺田稔総務相は（2022年9月）20日の閣議後会見で、マイナンバーカードの新規取得によって最大2万円分のマイナポイントが得られる制度について、カードの申請を12月末まで延ばすと発表した。今月末が期限だった。足元の申請件数は人口の50%を超えたところ。延長して申請件数を伸ばす狙いがある。
政府はカードについて、「来年3月末をめどに、ほぼ全国民に行き渡らせる」という目標を掲げている。寺田氏はこの日の会見で、運転免許証の保有者数が8千万人を超えることを挙げ、「申請件数の上積みを図り、（運転免許証の数字を）年内に達成していきたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/16f059620ab7ec1c379537e8d6956e82a672d41b
マイナンバーカードがあれば、ゴールド免許の運転者の運転免許の更新を不要にすればよいのに。
免許証保有の8,000万人までに限りなく近づく。
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