徴用工　信用揺るがす賠償判決

３０日の韓国大法院（最高裁）判決で元徴用工の損害賠償請求を認めたというニュース。今回の協定を覆す判決に民間では動揺が広がっていて、韓国から撤退する企業も出てきそうだ。

外国人労働者 移民政策？拡大か

外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定したというニュース。人手不足に対応するため、高度な専門人材に限っていた従来の政策から、単純労働分野での就労を認めるもののようだ。

外国人労働者は非正規労働者よりも安い賃金で働かせている企業もあるようで、何の整備もせずに受け入れを拡大することは、将来の社会保障の負担が増すことはもちろんのこと、彼らの未来にも陰を落としかねない。

GFGA狙い打ち？　デジタル課税、導入国次々と

英国政府は29日、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表したというニュース。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すのが柱だ。

シンガポールは、国外から提供されるデジタルサービスへの課税を２０２０年に開始ことを既に発表しているが、マレーシアのリム・グアンエン財務相は2日の2019年予算案演説で、20年1月から海外業者が提供するデジタルサービスに課税する方針を示した。

※徴用工、外国人労働者について感情的な記述がありましたので修正しました。不快に思われた方に対しお詫び致します。