「100億バラマキ！話題のペイペイ(PayPay)」が世の中を席巻しました。

今回は、そのキャンペーンを行った「PayPay」社は、いったい何を目指しているのか？
なぜキャッシュレス決済が必要なのか？ということについて記載していきます。

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＜現金社会の弊害。銀行は莫大なＡＴＭ維持費用を削減したい＞

「現金で困っていないのですが…」
大半の日本国民は、そう思っているでしょう。

しかし、社会構造は現金では、よろしくなくなってきています。

まず、海外と比較してみましょう。

野村総合研究所の報告書「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、

キャッシュレス決済比率は

欧米：約50％
中国：約60％
日本：約20％

と、先進国の中で、日本は最低水準です。

国際的にみて、日本は世界の波に乗り遅れているといえます。

もちろん、世界に波に乗ることが全て正しいというわけではありません。

しかし、労働人口が減り続ける日本で、生産性を上げるためには、キャッシュレスによる設備縮小や自動化は待ったなしの状況なのです。

私たちが、無意識に使っている現金ですが、それを使用することによる弊害があります。

その一例は、現金を引き出す際に使用するATM機器の維持費用です。

ATMは機械そのものが数百万円かかる上、設置する場所代のレンタル費用、ネット通信や警備、現金収集の手配など多額の経費がかかります。

なんと、日本全体のATM維持コストは年間2兆円にも上るそうなのです。

三菱銀行などでは「1回500円の手数料でも割に合わない」とし、銀行は電子マネーなどのキャッシュレス決済を普及させてATMコストを削減したいと考えているのです。

⇒しかしですね。2兆円というのは、大きな数字ですけど、
日本人の国内銀行＆郵便預貯金は 約1000兆円 あるんですよ。

そのうちの2兆円ということは、ATM維持コストは0.2%なわけです。

0.2％なら、銀行の貸出金利で賄えるのではないですか？

マイナス金利のせいで、国債がリスクゼロで儲けられなくなったから、ＡＴＭのコスト削減だ、なんとおかしいと思うのですよ。

さんざん日本政府から補助金もらって助けてもらって、間接金融としてしっかり儲けれていない銀行の自業自得ではないか？という意見もあります。

もう一つの例は、人手不足の問題です。

日本は空前の労働力不足に襲われています。
コンビニなんて、外国人労働者（留学生など）ばかりです。

「ここ日本かよ？！」と、ついつい突っ込んでしまうほど、外国人労働者の方が増えているのです。

入管法も改正されますが、外国人労働者を積極的に登用せざるを得ないほど、日本は人手不足が深刻です。

つまり、人手不足の状態だからこそ、なるべく少ない人員で店を運営する必要があるのです。

利用者や店員が決済方法を理解すれば、キャッシュレス決済の方が現金の受け渡しより短時間で済みます。

クレジットカードは差し込んで、暗証番号押してという作業が時間がかかり、
現金は小銭の受け渡しの時間がかかります。

その点、ペイペイなどのＱＲコード決済なら、スマホかざせば一瞬でお会計終わります。

会計時間を短縮することは、人員削減につながるのです。

簡単に言えば、労働生産性を高め、利益を増やすためにもキャッシュレス決済の浸透は不可欠なのです。

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＜動き出した日本政府、国民意識との乖離＞

そして、日本政府もキャッシュレス決済の普及に向けて動き出しています。

　安倍政権が消費税増税対策として、「キャッシュレス決済のみを対象としたポイントバック」という景気対策を検討しているのも、このままの現金主義でば、日本は出遅れるという危機感があるからでしょう。

しかし、ここで問題があります。

冒頭に紹介した「現金で困っていない」という、日本国民の意識と、政府の思惑が一致していないのです。

また、最近コンビニの店頭に行くと、使える決済サービスの一覧という図が掲げられています。
しかし、種類が多すぎて大半の人はよくわからないでしょう。

つまり、それほど、新たな決済サービスが続々と生まれているのです。

しかし、日本人は特に保守的です。

長く続けた現金払いという習慣を変えるのは、心理学でいう「現状維持バイアス」が働き、面倒に感じるのです。

キャッシュレス決済？面倒だから現金でいいや。

そう思う人が大半なのです。

やっぱりぼくは、チキンライスでいいや。と歌うのは、槇原敬之さんです。

それでもキャッシュレス決済を普及させるためには、
ペイペイのバラマキ政策のような「圧倒的なお得感」で攻めるしかないのです。

ここからは、店舗側（コンビニ等）、消費者（私たち）、運営側（ペイペイ）それぞれの立場から、キャッシュレス決済を導入するメリットをお伝えします。

＊今回のキャッシュレス決済は、「ペイペイ決済」を導入すると仮定します。

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＜店舗側（コンビニ等）の利点＞

・導入コストは、初期導入費、決済手数料、入金手数料ともに全て0円で良い。

・キャンペーン対象はレジでの会計なので、実店舗に足を運ぶ顧客が増える。

⇒最近はネットの方が安いので、店舗で確認してネットで買うなんて人もいますよね。
しかし、ペイペイ決済での割引を受けるためには、店舗で買う必要があるので、店舗での売り上げは伸びるでしょう。

＜消費者（私たち）の利点＞

・「PayPay」でお金を支払うたびに20％がポイントバックされる。それが月5万円まで受けられる

・抽選で40回に1回は支払いがタダになる。

⇒シンプルにお得で、家計が助かります。

＜運営側（ペイペイ）の利点＞

「PayPay」の利用者、導入店舗が増えることで顧客データを収集できます。

さまざまなインターネットサービスと提携し、顧客の詳細な情報をとることでマーケティングの精度をあげるという、世界的なフィンテック革命の時流に乗ることが出来ます。

⇒しかし、消費者（私たち）は、ペイペイ決済をすることで自分の購買履歴をすべて把握されているということです。

グーグル検索にしても、フェイスブックにしても、私たちは知らず知らずのうちに自分の行動や傾向を把握されているのです…

このように、ペイペイのキャンペーンは三者三様の利点があります。

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今回のキャンペーンは、「PayPayの利用者数を増やす」「PayPayの知名度を上げる」「モバイル決済を使ってもらい、市場を広げる」といったことには成功するでしょう。

それが、100億円という巨大な費用に見合う効果かは分かりませんが。

今後、LINE、楽天などのキャッシュレス決済の競合他社も対抗して、バラマキキャンペーンを始めるかもしれません。

決済戦争の熱い戦いはまだ始まったばかりです。

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＜最後に筆者が一言＞

私は、一足先に、現金利用を減らし、キャッシュレス人間になっております。

その理由は、昨年、海外でボッタクリ被害にあって、現金を根こそぎ盗まれたからでして…（笑）

決済の大半は、クレジットカードで、コンビニなど少額利用は楽天エディを使用しています。

クレジットカードはポイント高還元率のものを使っているので、現金よりはお得だと感じていますね。

また、最近行っているのが、楽天市場で買い物をする前に、
ビットフライヤーやエポスカードなどポイントサイトを経由することです。

すると、クレジットカードの利用ポイントと、楽天市場のポイントと、経由元のポイント、三重取りできるというわけです。

ちなみに、ペイペイ決済を利用した場合も、
ペイペイにチャージする分のクレジットカードのポイント
そして、ペイペイの還元ポイントと二重でお得なわけです。

「なんかせこいなあ俺」と、感じることもありますが、
給料が少ない分、利用できるものは利用していかないとと思う日々です。