久々の投稿です！！＾＾

最近、自分でも借り畑をはじめました！
これが結構楽しい☆彡

自分で植えると、農家さんの大変さがわかる＞＜；

・・・・と、ここ数か月でとんでもない法案が通ろうとしている！！！

農家さんに一定の量の作物をとる計画書の提出を義務づけるもので、提出しなかった場合には、なんと、罰金！！というもの（００；）
【参考資料】https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309027.htm

【産経新聞記事】

しかも、緊急時には、作っている作物を無理やり、サツマイモや、コメに変更させるというもの・・！（OO;）

これは、さすがに、おかしいでしょ？！笑
ただでさえ、自給率が実質9％まで落ち込んでいる日本で、しかも農業人口の高齢化（平均年齢　日本：68.4歳/フランス：51.4歳）にも関わらず、これ以上締め付けられたら、日本人は緊急時に確実に飢えて死ぬ！！！と思ったので、農水省に問い合わせてみました☆彡

以下、質問と農水省の回答文です。
メールで問い合わせたので、文章の前半が、私の【問い合わせ】内容、後半が【回答】の文になっております。↓
読みづらくてすみません＾＾；

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 項目：件名
 内容：食料供給困難事態対策法案について


 項目：ご意見・お問い合わせ内容
内容：食料供給困難事態対策法案に反対です。
ただでさえ、農家は今辛い状況にあります。今まで、食料を増やすために、農家に支援したり、農家が働きやすい環境作りや対策をしてこなかったのにもかかわらず、一定の量をつくれなかった場合、農家に罰金をかすのは、理にかなってません。
高齢化がすすんでいますし、このままでは、農家がつぶれます。
罰金ではなく、支援金をだすべきだと思います。
 私は、食料供給困難事態対策法案に反対です。
取り下げて下さい。

【回答】
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平素より農林水産行政に御理解・御協力を賜り、ありがとうございます。

御指摘のように、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、平時から、国内の農業生産の基盤等を確保していくことが必要であると認識しています。
このため、現在も、
・意欲ある担い手の育成・確保や、農地の集積・集約やスマート技術の導入等による生産性向上等による国内生産基盤の強化
・輸入に依存している小麦・大豆・飼料等の国内生産の拡大や食品原材料の国産切替えに向けた支援などの施策を講じているところであり、今後も、食料安全保障の確保のための対策を強化してまいります。

他方で、御指摘の「食料供給困難事態対策法案」については、
世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが増大し、国民生活・国民経済に深刻な影響が生じ得ることを踏まえ、 国民生活・国民経済への影響の程度に応じ、早期から食料供給確保の措置を実施するため、不測時の食料安全保障の強化のための新たな法的枠組みを創設する、とされたことから、現在、農林水産省においての検討しているものです。
【参考】食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第６回：令和５年12月27日）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/shokunou_dai6/gijisidai.html

本法案の検討に先立ち、有識者の皆様に「不測時における食料安全保障に関する検討会」で御議論いただき、その基本的な考え方について取りまとめたところです。
・不測時における食料安全保障に関する検討会 取りまとめ
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/kentoukai-72.pdf
・不測時における食料安全保障に関する検討会 取りまとめ（概要）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/kentoukai-70.pdf

具体的には、
不測時における供給確保のための対策（出荷・販売の調整や、輸入による対応、生産の拡大や転換等の要請・指示等）については、
・事業者（生産者を含む。以下同じ）の理解と協力の下で措置を行うことを基本に、
・国が生産を拡大すべき量等を提示した上で、事業者の自主的な取組を促す「要請」を行うこと
・要請のみでは必要な量が確保できない場合に限り、「計画作成の指示」等を行うこと
（※この「指示」は、あくまでもの生産計画の作成・届出に関するものであり、国が個々の生産者に生産量などを指示するものではありません。実際の生産計画の作成に当たっては、それぞれの生産者の農地や機械、労働力といった生産条件を考慮した上で、その生産能力に応じたものを作成いただくことを想定しています。）
・事業者の経営リスクを下げ、必要な生産を後押しする支援も検討すること
とされており、これは、農業者の皆様に関わる「生産の拡大」や「生産の転換」についても同様です。

 その上で、罰則については、
・要請については事業者の自主的な取組を求めるものであるため、罰則は設けないこと
・一方で、計画作成の指示に対して届出がなければ、確保可能な供給量を把握できず、計画変更指示の必要性も判断できないことから、計画作成の指示違反については罰則（罰金）を設けることが妥当と考えられること
・計画に沿った事業の実施等への対応についても担保措置は必要であるが、抑制的であるべきであることから、生産資材や労働力の確保ができない場合などやむを得ない理由がある場合は除き、罰則によるのではなく公表措置をとることが妥当と考えられることとされていることを踏まえつつ、他法令の例も参考にして検討を進めているところです。

現在、本取りまとめの内容を踏まえ、法案の具体的な内容について政府内で検討しているところですが、上記のように、一定の量をつくれなかった場合、農家に罰金をかす、というものではないことについて、御理解いただければ幸いです。

【回答者】
大臣官房食料安全保障室
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回答に対して再度、お問い合わせご質問をされる方は
下記アドレスから行ってください。
本メールに対しての返信にはお答えできませんのでご了承ください。
https://www.contactus.maff.go.jp/voice/sogo.html

上記のような、回答が返ってきた。
「罰則」では、ないとしながらも、「罰則」を設ける事が妥当・・・・って、
「罰金」とるって、ことじゃない！笑

スマート農業（デジタル管理）で、人がかかわらなくてもいいようにするとか、どう考えても、農薬とＦ１新種と、管理社会をマルっとパックにしたような農業・・・！

みなさん、どう思います、これ？？＾＾；

#農の未来
#食料供給困難事態対策法案
#飢えるか植えるか
#農業基本法改正反対
#食糧危機