本日の報道によれば、立憲民主党が、入管法案の改正をめぐり、201人いる送還忌避者の在留特別許可を求めているとのことです。

ですが、今の子どもの在留特別許可と法案とは直接関係なく、取引の材料にする筋合いのものではありません。

以下、立憲民主党の法務委員の方にFAXを送れるよう文面を作りましたので、ご賛同頂ける方は、是非送信を。
送り先は以下のとおり。

立憲国会対策委員長　安住淳 03-3508-3503
委員長代理 山井和則 FAX 03-3508-8882
斎藤嘉隆 FAX 03-6551-0707
副委員長 後藤祐一 FAX 03-3508-3962
法務委員会筆頭理事 寺田学 FAX 03-3508-3294
法務委員会次席理事 鎌田さゆり FAX 03-3508-3204

入管法案　子どもの在留特別許可と引換えに

受け入れないでください！

　　　　さま

　Fax

　201人の子ども在留特別許可と引換えに入管法案を受け入れるのではないかという報道があり、大変懸念しています。

1　法律で、たとえば5年以上日本に継続して在留し10歳以上などの要件を明確に定め、その子及び両親、兄弟は必ず在留特別許可を認めると定めるのであればともかく、現在いる子ども達を特例措置で在留特別許可を出すのでは、将来の難民・子ども達を犠牲にして取引をするに等しいです。

2　仮に子ども達だけに在留特別許可を認めたとして、これまでの入管実務*[1]*[2]*[3]からすると、親に在留特別許可を認める可能性は全く無いと思います。親は自己責任なので絶対帰れというスタンスを容易に変更するとは思えません。

　そうなると、以下のペルー人少年同様、親との別離に葛藤し、自分だけ残るわけにいかないという子ども達を量産することになります。

https://youtu.be/zUFTMZ2RZLY

3　古い判決ですが、東京地裁平成15年9月19日（判例時報1836号46頁）では、次のとおり述べて、子どもだけではなく、一家全員に対して出された退去強制令書を違法と判断しました。親としての気持ちは、痛いほどわかるのではないでしょうか。

「在留資格を有しないことによる多くの不利益の中、自己や家族の生活の維持に努めながら、帰国しなければという思いと本邦での生活に完全にとけ込みながら成長していく子供の成長等の狭間で長期間にわたり自らの状態等に悩みながら生活していた原告夫及び妻の心中は察するにあまりあるものであり、当人らとしても違法状態を認識しながらもいずれの方法も採り得なかったというのが正直なところであると思われる。」

　どうか、賢明なるご再考をお願いいたします。

以　上

2023年4月25日

　名前

*[1]http://www.jca.apc.org/apfs/event/event20070726.htm

*[2]https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

*[3]https://times.abema.tv/articles/-/3442431