岸田さん「内閣支持率」下落大丈夫ですか！？

内閣の支持率が政権発足後、不支持率が過去最高となっています。

岸田総理の足を引っ張る４人の閣僚と1人の秘書官（更迭）。

国政タイムズの独り言

現在の永田町は「年内解散」の話題が上がっているようだ。原因は岸田文雄首相が昨年末に「防衛増税」をぶち上げたことによる国民の反発です。

岸田首相は2021年の総裁選で「消費税は今後10年間上げない」と宣言した。即ち、総裁選での公約である。その舌の根も乾かぬうちに発言を平然と撤回した行為は国民を馬鹿にしていませんか？

マスコミの世論調査でも、防衛増税には63％が反対し、賛成の28％を大きく上回った。

原因は岸田文雄首相が昨年末に「防衛増税」をぶち上げたことだ。GDPの1％に抑えられていた防衛費を倍増するために、2023年度から5年間に27兆円から43兆円と大幅増額する必要がある。その財源として税制改正大綱に「法人税、所得税、たばこ税」の増税を盛り込んだが、能天気と見える岸田総理も、さすがに国民の反発に衝撃を受けた。総理と自民党内ではまとまらなかったと思われる。実施時期については未定のままだ。しかしながら、この防衛増税は必ず実行される。先般の総理が外遊した各国の最後にアメリカを訪問し、バイデン大統領に「防衛費増税」を報告して、大統領から「お褒めの言葉」を貰い帰国後、得意顔で国民に報告した。本紙から見れば「滑稽でありピエロ」である。ペット（犬・猫等）が買主に「頭をなでてもらった」と同様である！！　野党は国会で説明をする前にバイデン大統領へ報告をしたことは「勇み足」だと騒いでいるが、後の祭りだと思われる。

国会議員に支給される月１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）報告義務がない文通費などは過去に目的外使用や使途不明が問題視された。

国会議員個人に対して支給される文書通信交通滞在費（１人当たり月額１００万円）、会派に対して支給される立法事務費（１人当たり月額６５万円）については、過去に目的外使用や使途不明金、繰越金が問題視され、その不透明さが国民の批判の対象となっているにも関わらず、領収書の開示も使途の報告も開示されず、日割り計算もしないまま満額が支給される運用がまかり通っていました。当然、目的外使用への罰則もありません。

岸田文雄首相は2022年12月27日、政治資金をめぐる問題を国会で追及されてきた秋葉賢也復興相から辞表を受理した。10月24日の山際大志郎経済再生担当相、11月11日の葉梨康弘法務相、11月20日の寺田稔総務相に続いて、わずか2カ月で4人の閣僚を事実上の更迭する異常事態。

1月9日から14日まで、岸田文雄内閣総理大臣は、フランス、イタリア、英国、カナダ及び米国を訪問した。5月に広島で開催するG7サミットに向けて環境整備を図ることが目的だという。最後の訪問国、米国バイデン大統領に「防衛増額（倍増）」を報告している。

更に今回の外遊中、岸田首相（65）の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏（32）に対する疑惑の追及が止まらない。1月に首相の外遊に同行して訪れたロンドンやパリで、公用車を用いた“観光”をしていたと「週刊新潮」が報じた問題でも物議を醸している。

総括

①防衛増額・増税する前に国会で国民が納得する説明をするべきだ。

②増税をする前に国会議員の人数を減らし、支給される月100万円の文書通信交通滞在費（文通費）報告義務がない文通費などは減額するべきであり、目的外使用や使途不明金はやめるべきである。

③国会議員の人数を減らすべきだ。

④政治家がよく使う「国民の声を聞き、自らが身を切る覚悟」の政治家がいるのであれば議員報酬を減らすべきだ。

⑤原油価格高騰やウクライナ情勢などの様々な要因を受けて、様々な物価高騰の中、公共料金（電気料金等）の値上げには政府として目を光らせるべきだ。

⑥国民は岸田丸と一緒に沈没しても良いと思う人は、ほぼいないと思われる。

⑦与党・自民党は派閥にとらわれない是々非々主義で国民目線の総理大臣を早急に決めるべきだ。

以上、タイムズの独り言です。　会員・視聴者の皆様ご意見をお聞かせください。