１、個人事業主（フリーランス）が支払う税金とは？

個人事業主が負担する税金は、住民税・所得税・事業税・消費税の4つです。

もっとも、消費税と事業税は、全員が支払うべきものではなく、条件に該当する場合のみ支払う義務が発生します。

住民税

住民税は、自分が居住する地方公共団体に納付する税金です。都道府県と市町村に納付する2つの税金の総称して住民税と呼びます。

所得税

所得税は、個人の年間所得に応じて課される税金です。1月1日〜12月31日までの間の収入から経費を差し引いた「所得」に対して課されます。

「収入」≠「所得」という点も間違いやすいところです。「収入」ー「経費」＝「所得」という式で算出されます。ちなみに当初、私は「収入」＝「所得」と勘違いしていました。

事業税

事業税、事業を行っていることで発生する税金で、地方自治体に納付します。事業税のかかる業種は都道府県ごとに異なり、事業や地域によって税率も多様です。

消費税

消費税は、通常の商品やサービスの売買に対してかかる税金です。軽減税率の適用があり、このことから2023年よりインボイス制度が導入されています。

年間売上高1000万円以上の個人事業主は納付義務が発生しますが、年間売上高1000万円以下の個人事業主は免税事業者として、消費税相当分は益税となります。

２、個人事業主（フリーランス）におすすめの節税方法

個人事業主の課税所得を算出する式は以下になります。
（所得）－（必要経費）－（各種控除）＝（課税される所得金額）

①必要経費の計上

まずはできるだけ必要経費を計上することです。特にフリーランスの場合、家賃や電気代、インターネット料金などの生活費も、事業を行うために使った分に関しては「家事按分」として経費計上できます。

旅費交通費：電車代やバス代、タクシー代 
消耗品費：ボールペンやノート事務用品
接待交際費：取引先関係者との食事代 

もっとも、必要経費をあまりに過大に計上すると、税務署から指摘が入ることもあります。私個人としては年間売上の20%以内に収めることを目安としています。

②青色申告特別控除

青色申告特別控除を活用すると、最大で65万円の控除を受けられます。開業届と同時に、青色申告申告承認申請書も提出します。これを提出しないと、自動的に白色申告になってしまい、控除枠も年間10万円になってしまいます。

青色申告を利用する際の注意点としては、まず1つ目は複式簿記で記帳しなければならない点があります。複式簿記は簿記3級程度の知識があると、よいかと思います。また、会計ソフトを使えば入力もかなり楽です。

2つ目は電子申請を利用しないと、控除枠が55万円になってしまうことです。スマホ経由で行うようになります。自分のケータイで電子申請を行えるかも確認する必要があります。

③青色事業専従者給与

家族を青色専従者として登録すると、支払った給与相当額を必要経費に参入できます。これは3月中には申請する必要があります。

私は2023年は申請期限を過ぎてしまって制度を利用できませんでした。皆さんも同様の失敗をしないように注意してください。

④小規模企業共済

月額最大7万円、年額最大84万円を所得控除できる制度です。掛け金を積み立てて、退職金代わりにするというのが制度の目的となりましう。

節税効果が大きくフリーランスであれば必ず利用したい制度です。

制度を利用する際におすすめなのが、年末近くになってその年の売上が明らかになった時点で、年払いで支払うというやり方です。こうすれば、その年の売上に合わせて最適な金額を納付できます。

⑤経営セーフティ共済

こちらも年払い可能です。ただし、経営セーフティ共済は税金の繰り延べ効果があるだけです。40ヶ月経過後に解約すれば、全額払い戻されます。ただし、払い戻された資金は課税対象となってしまいます。

ですので、売上が多い年に利用して、売上が下がった年に払い戻しを受けるという使い方になります。

個人事業主の場合は、年間は30万円程度の利用にとどまたいと考えており、約4年で120万以内の利用にとどめたいと思います。

⑥少額減価償却の特例

10万円〜30万円の固定資産が該当し、一括減価償却は認められています。基本的には10万円以上の固定資産は、耐用年数で分割して減価償却費として計上しますが、この特例によって一括減価償却が認められています。具体的にはパソコンやプリンタなどが該当します。

まとめ

この記事では、個人事業主（フリーランス）の支払うべき税金や節税のポイントを紹介しました。個人事業主はサラリーマンと比べて節税の幅が広いのが特徴です。せっかく個人事業主になったのですから、その恩恵を十分いかしたいものです！