「ストップ詐欺被害！私はだまされない」というNHKの番組があります。http://www.nhk.or.jp/shutoken/stop-sagi/20140918s.html

権利を譲るという大事な話を、電話のやりとりだけで済ますことなど、通常の契約ではあり得ないことです。

これはオレオレ詐欺などを対象にしたものですが、権利を譲って欲しいという話がでたら「詐欺の前兆ではないかと疑ってください」とあります。その通りですから、よく覚えておきましょう。

社会に出ると、様々な契約書にサインをする事になります。その必要があるからです。就職した時、銀行や不動産、ネットショッピングにいたるまで、おすべての財産に関するやり取りには、契約というものが必要です。
銀行が口頭でお金を貸してくれたりはしませんよね。

また、業務に関する物には、下請け法というものがあり、書面にしなければ法律違反です。

公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.htm

契約書は、非常に読みにくく、理解しにくいものが多いのですが、自分で理解できないうちは、署名してはいけません。
また、署名する前に原稿などの成果物を渡してはいけません。
また、経験者や法律に詳しい人に相談する事がとても大事です。

経験者は、たまに間違っている事がありますから、注意して下さい。

法人との仕事において「契約書を書かないのが普通だ」などと言っている人がいたら、その方がおかしいのです。契約に関する事は、必ず文章やメールなどで保管しましょう。
家族や友人でも、約束事を守ってくれる保証など、どこにもありません。ましてや他人です。

契約書や発注書、明細書、源泉徴収書などの契約や会計に関する書類を書かない、あるいは書けないというのは、法を守る気がないか、法の知識がないかのどちらかなので、どちらにしても会社として問題があり、経営状態も良くないのだということになります。

そんな業界、会社に若い人は入ろうという気になりませんし、優秀な人はどんどん逃げます。

これからは、そういった法的知識も共有化が進んでいくと思いますし、そういう社会を目指すべきだと思います。

弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/

一般社団法人 日本ネットクリエイター（JNCA）
http://www.jnca.or.jp/

Arts and Law
http://www.arts-law.org/