久しぶりの更新となります。

業務が忙しく、中々記事を更新しておりませんでした。

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先週からの振り返りですが、日経平均株価は週初で33年ぶりとなる31,000円台をつけましたし、米債務上限問題も合意しリスクオンムード継続中です。

また、6月FOMCでは追加利上げがほぼ確実となっている状況です。

米国債の債務上限問題は、事前にお伝えした通り、クリアした形になります。

2011年の8/2に債務上限引き上げ法を成立した３日後に、S&Pが米国債をAAA→AA＋に格下げを行う、米国債ショックがありました。

その際は市場でリスクオフが進み、世界的に株安となったことで、相対的に米国債が安全資産＝資金逃避先となり、市場の混乱は米国債ショックとなった記憶がある方も多いでしょう。

特に運用規定があるところは、混乱していたのを記憶しております。

今のところ、「債務上限引き上げ法」によりデフォルトが回避されたことで、格付けを引き下げられる可能性は低い状況です。

現状の債務上限31.4兆ドルを超えて、政府債務を増やすことができるようになり、財務省は新規国債を発行して賄うわけですが、莫大な債務が増えることになります。

2011年の違いは長期金利の水準が異なります。今は、経済統計の強い数字からも金融市場は楽観傾向が続いており、10年債利回りが低下するとは考え難いです。

スケジュールとしては、雇用統計と6月13-14に開催されるFOMCが控えております。

株式市場は6月利上げ停止をし、秋には利下げ開始を織り込みつつ上昇してきましたが、経済統計も非常に強いため、6月FOMCで25bpの利上げが決定されるのはほぼ間違いないといった状況かと思います。

金融政策を反映する米2年債利回りが4.5%台まで上昇しており、5%も視野に入っている水準となっています。

米2年債利回りが現行FFレートに迫ると、USD/JPYは再び148.00円水準まで円安が進む可能性があります

ファンダメンタルズ、テクニカルともに上昇トレンドが継続していますので、今週は、米5月ISM製造業景況指数、米5月雇用統計などを手掛かりに、相場になる形かと。

日経平均株価は、25日に30,500円を割り込まなかったのも、半導体銘柄の強さによるものが非常に強いです。

過熱感はあるものの、前段に書いた米国の指標発表次第といった形かと思います。

短期的には、指標のチェックとFOMC、ある程度、近未来に予測されることは、米国の債務上限が引き上げられると短期的なドル不足、長期金利上昇のリスクが出てきます。

必然的に企業の資金調達が困難となり、不動産市況も悪化させるであろうとみております。