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ヤバイ心理学?税金負担が半分になるとブラック労働がなくなる理由

ブラック企業が生まれる原因は、時間とお金が足りないからです。 そこで、まずは国民にお金をあげて金銭的な余裕を各企業・各個人に持たせることが大切です。

企業に潤沢な資金があると、今よりもお金が余るので、経営者たちはその余剰分を設備投資や従業員の給料アップのために使えます。

設備投資が増えれば効率的な作業をするための機械やソフトウェアを揃えることができるので、従業員の労働負担を減らしつつ労働時間の削減ができます。

そして労働自体に対しても、心に余裕ができるので幸福度が上がり、自然と仕事にも精が出るようになります。

また、企業側の意思で従業員の給料をアップさせることができれば個人の資産が増えます。つまり貯金も増えるので、嫌な仕事や精神的な負担が大きい職場を誰もが辞めやすくなるのです。

この流れから、労働者と企業の意思によって、自然とブラック企業は淘汰されていきます。

人々がブラック企業できつい労働をし続けてしまうのは、お金の問題と精神的な問題がありますが、まず最初にお金の問題を解決することで金銭面だけでなく精神的にも余裕を持つことができるようになるのです。

また、他の企業へ転職してもそれなりに安定した給料がもらえるという社会的な保証があれば、労働者は転職しやすくなり、彼らの企業内での発言力も大きくなります。

 労働者の発言力が大きくなれば、それだけ労働環境も是正されやすくなるので、ブラック企業が生き残れない社会になっていくのです。

税収が減れば富裕層が楽になって貧困層が苦しむことになるという理屈がありますが、これは今の時代には当てはまらないのではないかと思います。

なぜなら今や時代は、政府ではなく企業がソーシャルグッド、社会問題の改善を自ら行うようになってきたからです。

これはインターネットや SNS が発達して個人の意見が反映されやすい社会になってきたことが影響しています。

企業の顧客は最終的には個人です。企業間同士で取引を行っていても、例えば相手の企業が世間的に悪いイメージを持っていれば、取引先を変えることがあります。

グーグルの社員が会社としてのグーグルの決定に異を唱えて労働争議を起こしたのと同じ流れです。

社会にとって悪いことをしている企業は従業員を含めた世間から影響力の大きなバッシングを受けるようになってきたのです。

そして、この世間的なイメージは誰が作っているのかと言うと個人です。

個人がインターネットや SNS で企業ブランドを著しく損ねるような情報発信をできるようになったので、企業はより個人の動向や顧客満足度を重視するようになってきました 。これが理由で、日本では料金は安くても安全で質の高いサービスが得られるのです。

ですので企業にお金が潤沢にある状態になれば、企業は顧客満足度上げるために商品やサービスの質を上げつつ、競争によって値段も安価にしていきます。そして最終的には無料で提供するということも増えてきます。

しかし、商品やサービスが一部で無料になっても、別の場所では有料で売られたり高額で取引されます。

これは、誰もが無料で水を飲めるのに、お金を払ってブランド水を買っているのと同じ理屈です。企業は一部の商品やサービスを無料提供をしつつも、きちんと利益を上げられるのです。

この流れが示すことは、貧困層を支援するのは政府だけではなく企業の役目にもなってきたということです。企業は貧困者向けのサービスやソーシャルグッドを行うことで、ブランドイメージを確立することができ、利益を上げることができます。

逆に、社会に取って悪質な振る舞いをすればブランドイメージを損ね、利益を下げることになります。

このような正義の市場原理とも呼べるインセンティブが働くので、企業は政府よりも社会を良くしていこうという動きを重視するようになっていきます。

ですので、企業と個人の税負担を減らしてあげれば、自然とブラック企業は消えていくのです。

これからの時代に経済格差を是正してくれるのは政府ではなく、便利で生活負担を軽くしてくれるテクノロジーを開発する企業たちなのです。


といった感じです。

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