厚生労働省が戦没者の慰霊などに関する旧日本軍の資料を電子データ化する業務を、年金受給者データを中国に再委託し問題となった情報処理会社「ＳＡＹ企画」に過去5年間にわたって委託していたことがわかった。

このうち、平成28年度分に関しては納品がなかったにもかかわらず、厚生労働省の職員が嘘の納品検査資料を作成し8000万円を支払っていたという。
参考：納品ないのに業者に代金 厚労省が職員の処分検討 | NHKニュース

厚生労働省は職員の処分を検討しているというが、これは「不祥事」というよりも「事件」ではないだろうか？

担当した女性職員は、発注自体が遅れていることから「その年度の予算で支払うため、納品を受けたことにした」と証言している。
しかし、契約した段階で決められた納期は情報処理会社「SAY企画」が承諾しているからこそ契約が成立している。ようするに、厚生労働省からの発注時期も含めて双方納得の上で代金も設定されているのだ。それにもかかわらず納期が遅れた原因を「発注時期が遅かった」とするのは無理がある。

また、昨年度分に関しても「発注が遅れ納期が遅れた」としているが、現段階で納品すらされていない状況だ。SAY企画が年金受給者データを中国を再委託していたことが3月に発覚しことが原因だろう。