8月3日、市民団体「西日本豪雨被災者へベーシックインカム給付を求める全国ネットワーク」は内閣府に対し、豪雨災害の被災地へのベーシックインカム支給とボランティアの日当支給を求める請願を行った。
　7月の豪雨災害で犠牲者が出た町に住む筆者としては、被災者の救済を求めていただけることは誠にありがたい話なのだが、なぜ"ベーシックインカム"となるのか疑問だ。請願内容を見ても、被災地をベーシックインカムの実験台にし、自身の制作映画を宣伝までしているようにしか見えない。

被災地を知ろうともせず映画の宣伝に利用か？

以下が市民団体が請願した内容である。

出典：ttps://www.facebook.com/rena.masuyama.9/posts/1864838460264589

　ベーシックインカムとは、いわゆる「生活最低保証金」のことで、国民が最低限度の生活ができる金額を一律で支給する制度。これにより、受給条件のある生活保護などに頼る必要性が低くなるなど、貧困対策として優秀である一方で、個別のケースにかかる社会保障などは大幅に削減され、支給された給付金での自己負担が当たり前のようになる。

　こういった、時間をかけた議論が必要な制度を被災地に適用する意味があるのは甚だ疑問。今必要なことは、被災状況にあわせた救済である。

　被災地と言っても、全体が浸水した地域もあれば、部分的または点在的に浸水や土砂に流されている地域もある。同じ被災地域住民でも、家を流され仕事まで失った住民と、家も仕事もある住民が混在しており、それを地域で一括りにして給付金を支給使用というのは雑な考え方だ。
　今は、ある意味で「被災状況にあわせた偏り」が必要なのであって、この市民団体の求める「ベーシック」は被災地復興の邪魔でしかないのだ。

　また、災害対応は各自治体の判断に任されているが、その自治体が決める給付金・見舞金は自治体によっては驚くほど少ない。それをもっと増やせるよう政府に強く経済的支援を求めるのが、被災地の為ではないだろうか。

　復旧と復興の優先順位を無視し、被災地を"ベーシックインカムの実験台"にするなんてとんでもない。本当にやめてくれ、悲しくなる。

映画上映会のプレスリリース？