より良い支援を提供したい

法人

障がい福祉サービス事業を運営するためには「法人」でなければその許可を受けることができません。
言い換えれば、サービスを提供するには会社組織が必要であり、「計画相談」や「就労支援」「居宅介護」「放課後等デイサービス」などを運営したい場合は、起業するかどうかを考える必要があります。

葛藤

現在、私は会社に所属して計画相談員（相談員）として活動しています。
相談員は福祉サービスを使うためのプラン（個別支援計画）を立て、担当者会議を開いて受けられるサービスを知ってもらい、事業所との懸け橋になる存在です。

こうした業務を通じて、さまざまな問題に直面します。しかしこれらの問題は、担当利用者に関連しない限り、通常は業務の対象外です。
私は相談員として、「利用者が生活している全体像を把握することなくして、良い支援はできない」との信念を持っています。そのため、気づいたことがあれば積極的に介入していくことが重要だと考え、このポリシーをもとに業務に励んでいます。

もちろん、私は会社に所属しているため、売上を伸ばしていかなければなりません。
相談員としての売上は、
・利用者の計画を立案した
・利用者のモニタリングを実施した
ときの2つです。
詳しくは過去の記事をご参照ください。

上記の2つ以外で相談を受けたり、助言をしたとしても、それが会社の売上には直結しません。こうした理念を実現するためにも、独立・起業して相談員として支援していくことを決意しました。

障がい者雇用をしたい

これまで障がい者支援をしてきた中で、一般就職や障がい者雇用のハードルが非常に高かったと感じています。

その理由としては、各企業の「障がい者に対する理解が不足している」ということが挙げられます。これにより、就労を継続できず、離職していった方々が数多くいます。

企業には障がいについて理解している専門家が常駐し、その方のもとで一緒に働くことができれば、障がいを抱えていても働いていけると考えています。こうしたサービスを「就労支援」と呼びます。
先行記事でも就労支援について紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

こうした環境を提供していくためにも、自らが会社を興し、仕事を創出していくことが必要だと感じ、独立・起業を決意しました。

まとめ

2023年9月に独立・起業を決意し、準備を開始しました。障がい福祉サービス事業で起業を考えている方にお役立てできるよう、進捗状況の報告を兼ねて何回かに分けて投稿していきます。