こんにちは、　自民党総裁選挙が始まりました。

私は自民党員ですので、投票できます。

そこで、2021年自民党総裁選挙と、2018年自民党総裁選挙とで、投票権のある党員数（都道府県別）を、

比較してみました。

1枚目が、2021年の党員数、
2枚目が、2018年の党員数、
3枚目が、2021年と2018年とで党員数の増減を比較しました。

すると、2018年と比べて、2021年は、首都圏での党員数が増加していました。

特に東京都は、12,247人も増加しています。

https://www.fnn.jp/articles/-/6357?fbclid=IwAR1I3utV3S9qoTT4DzWWcKdiwXTOTm1Wp-SPWv_IPVj_ko4PAaKMyjOYbSE　　

上記の記事を参照します（2018年5月31日　FNNプライムオンライン）。

記事を引用します。

①「1つは衆議院では、都道府県庁所在地が含まれる「1区」の議員など、都市部の議員が党員獲得に苦戦していることだ。
東京1区で出馬し比例で復活当選した山田美樹議員など、東京の議員3人がワースト10に名を連ねたこともこれを裏付けている」、

②「ある自民党秘書は「都市部ではタワーマンションや高層マンションだらけで、どこに誰が住んでいるかもわからない。そんなところと、町や村の人の顔が全員わかる地域では党員獲得の難易度が全然違う。一律にすることが良いのかは疑問だ」と語っていた。」、

以上、引用終了。

2018年5月当時の記事では、自民党が都市部での党員獲得に苦戦しているとの報道でした。

ですが、2021年の党員数を都道府県別で比較したところ、東京都は激増といえます。
首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）での増加数は、25,227人でした。

一方、私が住む富山県を含む北陸3県（福井県、石川県、富山県）の場合、
党員数が少し減少しています。

これは、都市部において新規入党する自民党員の属性が、従来からの支持層（会社経営者、自営業者、郵便局、農協）から、
少し変化しているのかも、しれませんね。