碇 邦生(大分大学)

大分大学経済学部の講師(人的資源管理論)をしています。採用や育成などのタレントマネジメント、地方創生・地方発ベンチャーなどの話題を中心に取り上げていきます。自動車メーカーやシンクタンクを経て、30代で大学教員とジョブホッパーです。 ※日経のキーオピニオンリーダーに選出されました。

地方発ベンチャーは、"Born Global & Niche Top"を志向して人材育成すべし

ASCIIに掲載された短期連載「日本が目指すべきエコシステムのありかた‐第1回‐」が面白い。将来、ユニコーン企業へと成長するようなスタートアップ輩出を目指したエコシステムの在り方について、内閣府政策総括館の石井芳明氏へインタビューしている。

そのインタビューでは、従来の工業団地や施設を整備するハコモノ行政に走るのではなく、コミュニティ作りに投資をすべきであると語っている。特に、海外でもみられるよ

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現地企業よりも賃金の安い外資系企業で働きたい人間はいるのか?

ここに1つの求人広告があるとイメージして欲しい。

素敵な外資系企業の求人だ。スキルや経験をしっかりと求め、トップシェアの製品を持つ企業であるにも関わらず、給与や昇進などの条件面では現地企業よりも低水準だと言う。

さて、このような企業に貴方は働きたいと思うだろうか?また、優秀な人材が応募してくるだろうか?

日系企業は世界最低の賃金水準になりかけている

JACリクルートメントによるレポート "

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入社後3年間のキャリア提示が採用の成否を分ける

「一流大学に入り、一流企業に入れば将来は安泰」

90年代後半にキャリア教育の重要性が叫ばれるようになってから、このような価値観が疑問視されてきた。その反面、学生の大企業志向が変化することはなく、大企業も中核人材は終身雇用制で活躍してきた高学歴人材であることが多かった。そのため、大学新卒の大企業志向は30年間、いつか変わるだろうと思われつつも、大きな変化が起きることもなかった。

しかし、日経新聞

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外国人の嫌がる「日本人の視察」がなくならないのは、生産性への意識が低いから

近年、スタートアップ企業が数多く生まれ、勢いのある国としてエストニアに注目が集まっている。そのため、エストニアのスタートアップ企業へ視察目的で訪問する日本企業が増えている。しかし、ダイアモンドオンラインの記事を見ると、日本からの視察団は歓迎されているどころか、敬遠されているらしい。

このような現象は、今に始まったことではない。少し前は、優れた社会福祉や教育システムを学ぼうとフィンランドに大量に視

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内定辞退を直接伝えてもらうのは企業として断るべき3つの理由 ~内定辞退は悪なのか?~

日経産業新聞に掲載された「就活探偵団」のコラムが物議をかもしている。

内定辞退を伝えるには、直接会うことを推奨しているのだが、ネットでの反応の多勢は「そんなことしなくて良い」という論調だ。まず初めに、筆者の意見もネットの反応と同じで、「そんなことしなくて良い」派だ。内定辞退の都市伝説として「某証券会社に内定辞退を直接伝えたら、罵声と共にコーヒーをかけられた」という話があるが、トラブルの基にもなり

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