注意
この記事は2021年4月に書かれた没記事です。
完成させる気力がなくなったのでここに公開します。
没記事の理由はこのページの続きを書くあたりで面倒になったからです。
つまり途中で終わります。

営業時間取引

COVID-19パンデミック下では世界的にロックダウンや営業制限が広がりました。
市民の外出が禁止される場合、集会の制限がされる場合、飲食店に対する制限や要請など国によって様々です。
日本の場合は罰則のない自粛要請の是非が議論になりました。

・時事ドットコム 2021年1月8日『罰金、支援金、転業資金　世界各地のコロナ対策―抑え込みへアメとムチ』
・日本経済新聞 2020年4月7日『欧米は私権制限　外出禁止に罰則、日本と強制力で違い』
・やまとごころ.jp 2020年11月2日『【コロナ：世界の動きまとめ】欧州各国、次々とロックダウン。日本、入国規制緩和。中国、韓国など9カ国・地域への渡航中止勧告解除』

インセンティブ設計として、また市場として罰則のない自粛要請には大きな問題があります。
また罰金や罰則があったとしても、摘発の公正さ、罰金の金額という課題は尽きません。
話を続ける前に前提を説明します。

世間の議論では「やむを得ず自粛を無視せざるを得ない店舗もある」「苦しい店ほど手厚い支援をするべきだ」という声をよく聞きます。
これは誤りであり、政府もそんな目的で動いてはいません。
市場から求められないならば撤退するべき、というのは資本主義における原則です。